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株・為替と比較した仮想通貨の1年間(2017/3~2018/4)の動き

仮想通貨が一般の人々に認知され、流通市場経由で購入・保有されるようになったのは2017年です。いわゆる仮想通貨元年といえる年で、今後5年10年後にもエポックメイキングの年として長く記録に残る年になる筈です。一般に投資商品としては株式・債権・為替があり、その運用形態として投資信託やETFがありますが、仮想通貨がこの先金融商品としてどのような位置づけになるのかは、この1-2年の大きな課題です。

リスクは高いが先進性や利便性をベースにして金融商品の一角を占めるのか、あるいは金融と投機(ギャンブル性の高い)の境のキワモノで終わるのかは仮想通貨に関わる企業と関係者の取り組みにかかっていると言えるのではないでしょうか。この稿では株式・為替と対比しながら、この1年間の主要な仮想通貨の動きを見て、今後の展望につなげたいと考えます。

 比較の基準

株式・為替と仮想通貨はそれぞれ法定通貨(円、米ドル、ユーロ)単位での評価額はありますが、特に仮想通貨は開設時点と時間経過で評価額に大きな差があります。基準時点を定めないと時間経過後の動きを対比できないということです。この稿では2017年3月31日(2017年4月1日)を基準時点として100と設定します。その後の上昇・下落を100に対する指数として表示することにより、どの通貨、金融商品を保有したことによる資産の増減があったかを客観的に対比しようとするものです。

株・為替・主要仮想通貨のこの1年間(2017.4.1~2018.4.30)の値動き

  • 株は日経平均とNYダウ平均、為替はUSドル/円とユーロ/円相場、仮想通貨はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)の8種を対象としました。
  • 採用数値はチャート構成の(始値―安値―高値―終値)を拾うのが正しいのですが、トレンド把握が目的ですので、すべて終値を採用しました。

 ● 8データのこの1年間の推移(実数値)

 ●8データの指数値(2017年3月31日を100とする)株価や為替の動きが堅実な推移になっているのに対して、仮想通貨の異常さが際立っています。
また、昨年の11月~12月の特に仮想通貨の異常な動きが顕著です。これをグラフで見てみましょう。

目盛りの取り方の関係で株価等のグラフ表示は最下段のほぼ水平の線に重なるので、このグラフでは日経平均のみを表示しました。昨年来ビットコインの2017年の年初以来の20倍上昇の話題が多かったのですが、ビットコイン(BTC)は最も水平に近い推移でリップル(XRP)の荒っぽい値動きが際立っています。グラフの起点が2017年4月に設定していることが背景にありますが、昨年1年間の仮想通貨の動きを俯瞰するには役立ちます。

また、11月~12月に仮想通貨がヒートアップした様が一見しただけで分かる状況になっています。
このグラフデータは終値のみで作成しましたので、実際の高値はいずれの仮想通貨も表あるいはグラフ値
を上回っています。参考までに日経平均、NYダウ、USドル/円、ユーロ/円のグラフ推移を表示しておきます。

仮想通貨毎の価格上昇の背景

 

 

 

 

 

 

 

全ての仮想通貨が上がったのは、仮想通貨ブームと云うべき話題沸騰と儲かりそうだとの期待があったの
は事実ですが、その上がり方には個別の背景があり、それを少し確認してみましょう。

ビットコイン(BTC)

最大の時価総額を誇るビットコインですが、この1年間の上昇の動きの指数は他の仮想通貨に比して低めになっています。その背景は既に発行以来10年を経過して、1BTCが2017年4月に120,420BTCになっており、先行して高値水準まで達していたことにあります。それでもなお、仮想通貨=ビットコインの位置づけで、基準時点指標100に対して1375(13.7倍)に達したのは、次の理由と思われます。

  • 仮想通貨入門者の第一の受け皿になったこと
  • ハードフォーク後の新通貨の分配情報(増資効果)
  • マイナーの集中的なマイニング活動

イーサリアム(ETH)

イーサリアムの場合は、最大上昇時(2018年1月)で21.38倍になった訳ですが、4月時点の5593円がひとつのポイントを思われます。

  • BTC比割安と見られ、仮想通貨参入者のBTCの合わせ持ち銘柄と見なされたこと
  • スマートコントラクト機能があることで、ビジネス面での可能性が評価されたこと
  • トヨタ・サムスン・マイクロソフト等世界の名だたる企業との連携情報による安心感

 ライトコイン(LTC)

ライトコインは基本的にBTCと同じ土俵での存在意義であり、システム的にBTCを圧倒的に上回るプラットフォームを活かしながら、基準時点(2017年4月)780円という低価格が先行するBTCを想定させたと思われます。ピーク時価格(32.49倍)からの低下も大幅ながら、3-4月踏みとどまっているのは
システム的な強さもあるのでしょう。

  • BTC比割安
  • ブロックチェーンシステムの先進性

 リップル(XRP)

リップルは仮想通貨の中では、BTCやLTCとは異なった方向にあります。BTC・LTCは発行者がいない
参加者共同運営型の仮想通貨であるのに対して、特定の発行・運営者がいることが大きく異なるところです。また最初に大量発行しているところもBTC等と違います。

そんな点もあり、2004年に発行されていますが基準時点(2017年4月)では1XRP1.5円で、3月末54.3円に留まっています。しかし、リップルの目指す方向は仮想通貨の用途は国際決済等であり、マイニングや希少性を追求する方向とは一線を画したものと思われます。日本でも三菱UFJ銀行やゆうちょ銀行も参画の意向を表明していると云われています。

  • 信用基盤の上での仮想通貨ブームの受け皿
  • 低価格

 仮想通貨の展望

 

仮想通貨が時価で40兆円を超える規模になった背景には、

①法定通貨への潜在的な不信感(ドルの大量無制限発行・財政問題の放置)

②仮想通貨理論への賛同(ブロックチェーンシステムへの支持(内容は
良くわからないが))

③超緩和継続による無利息時代の継続

などが上げられます。現在の通貨制度に対する
本能的な危機意識が根底にあるのではないでしょうか。

確かにこの1年間は、大変投機色の強い値動きをしましたが、今年は昨年同様の暴騰、暴落が起きる可能性は低いと思われます。上述のように、仮想通貨イコールマイニング型・共同運営型ばかりでなく、発行・運営者の明確なブロックチェーンの先進性を活かした金融インフラとしての方向を目指す通貨が数種あるのも事実です。

また既に参入や提携を表明している大手の金融事業者やIT事業者も数多くあり、より安定した金融手段としてのポジショニングが確立される時期があると期待されます。国際決済の手段として安定した時には海外の高利回り債券の調達の手段として最適であり、利用価値は一挙に膨らむと考えられます。

投機手段でなく、ブロックチェーンテクノロジーを活用した通貨になる日が望まれます。