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楽天グループ傘下のみんなのビットコインが増資 資本金を7億3000万円に 事業拡大やサービス向上をはかる

 

導入

仮想通貨交換業者の資本金は、経営の安全性を見極める上で重要な指標になります。

資本金が十分でなければ、例えば金融システムの整備が不十分になったりサービスの安全性の向上といった部分に十分にお金を費やすことができません。

みなし業者である仮想通貨交換業者である原因として、少なからずこういった原因も含まれており、大部分の認定済みの仮想通貨交換業者は資本金が多いケースがあります。

先日、コインチェックが仮想通貨交換業者としての認定を受けました。コインチェックは急成長した一方で資本金が少なく、管理体制が十分でなかったことからハッキング被害を受けました。その後、マネックスグループの傘下に入ってから資本金の追加を行い、基盤の強化を行ったことが評価されたといえるでしょう。

 

みんなのビットコイン、追加増資を発表

仮想通貨交換業者のみなし業者である、みんなのビットコインは親会社である楽天カードから追加出資を受け、資本金を7億3000万円に増資したと発表しています。

財務基盤の強化により、事業拡大やサービスの利便性・安全性向上に繋げるとしています。10月に楽天グループ傘下に入ってから、これで二度目の増資になります。

楽天は8月31日、子会社の楽天カードを通じてみんなのビットコインの全株式を取得すると発表し、買収額2億6500万円で10月1日付で株式譲渡されています。

8月の発表時点でのみんなのビットコインの資本金は1億3000万円でしたが、10月2日付で3億5000万円の増資を実施し、当時の増資時には「経営基盤や組織・体制の安定、システムの開発、セキュリティの強化、マーケティング戦略の強化を図る」としていました。

今回の追加増資により、楽天グループ入りしてから約3か月で、計6億円の増資を行った形です。積極的な増資を進め、着々と経営基盤や事業体制の強化を進めているようです。

 

同社は、先日の日本仮想通貨交換業界(JVCEA)に、みなし業者として第二種会員として加入しています。

また、11日みんなのビットコインは現行のサービスを3月31日付けで終了し、4月から新取引サービスを開始することが明らかになっています。

 

楽天について

インターネットサービスを展開する日本のIT企業。創業時はECモール(楽天市場)を中心とした事業体でしたが、現在はオンライン株式(楽天証券)の販売やクレジットカード(楽天カード)等の金利・手数料収入が売り上げの約4割を占める状態になっています。

他にも、旅行事業の楽天トラベルやキャッシュレス事業の楽天Edy、スポーツ事業の東北楽天ゴールデンイーグルスへの出資など多角化した戦略で、M&Aにより事業を拡大しています。

 

仮想通貨交換業者の資本金一覧

1.ビットポイントジャパン

44億3000万円

6.ビットバンク

11億3100万円

2.bitFlyer

41億238万円

7.QUOINE

10億3194万円

3.マネーパートナーズ

31億円

8.SBIバーチャルカレンシー

9億8000万円

4.GMOコイン

17億5800万円

9.テックビューロ

8億3013万円

5.DMM Bitcoin

12億9000万円

10.フィスコ

3億8706億円

 

まとめ

最近では、仮想通貨交換業者およびみなし業者を大手企業が買収して、自然に参入するケースが増えています。

自分自身で仮想通貨交換業者として登録するのを待つよりは、既に参入している仮想通貨交換業者もしくは認可が近い企業に目をつけ、投資します。

その方が、新興技術を扱うスタートアップ企業にとって、都合がいい場合が多いでしょう。ガバナンス面や技術開発に必要な資金援助を受けることができ、実際にコインチェックもハッキング以前はみなし業者でしたが、ハッキング被害後マネックスグループの傘下に入り、先日仮想通貨交換業者としての認可を受けています。

投資家保護という面から、大企業の傘下に入ることはメリットが大きいでしょう。

現状、みなし業者であるみんなのビットコインとLastrootsの今後の認可の可能性に注目が集まるでしょう。