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ほとんどの中央銀行がデジタル通貨の発行を慎重に進めているとの調査結果

国際決済銀行(BIS)の調査によれば、各国のほとんどの中央銀行が独自のデジタル通貨を発行する事を「慎重に進めている」ことを示す調査結果を発表しました。さらに3つの中央銀行が具体的な計画を推し進めています。

約7割がデジタル通貨発行に向けて取り組んでいる

スイスに本拠を構え、中央銀行の「中央銀行」とも言われる国際決済銀行(BIS)によって発表されたレポートには、世界の人口の約80%近くをカバーしている63もの中央銀行から調査回答を得られ、その内訳は41の新興市場国と22の先進国となっています。

回答を得られた約7割の銀行が、自社のデジタル通貨(CBDC)を発行するための何らかの作業に関与していると答えました。さらに中央銀行の内4分の1がデジタル通貨を発行する権限を持っているか、まもなく持っており40%が不確実なままであることが明らかになっています。早い所ではすでに実験段階に入っている中央銀行も多いもののデジタル通貨を発行する事に確信が持てていないようだと述べています。

「限られた数の中央銀行だけがCBDCを使って試験段階に進んでおり、短期または中期的なデジタル通貨の発行を見ている人はさらに少ない。」と報告されており、現時点ではほとんどの中央銀行はCBDCの立ち上げの課題を明確にしているものの、メリットがコストを上回るとはまだ確信できてはいないようだと述べました。

2種類のデジタル通貨を発行

さらにこの調査によって中央銀行は慎重に作業を進めており、彼らは共同で作業の結果を共有していることも明らかになり、中央銀行が発行するデジタル通貨には銀行間支払いなどの特定の用途に限定された通貨と、一般用に現金に取って変わるように設計された通貨の2種類の通貨があると主張しています。

レポートによれば次のように述べています。

「注意と共同作業により意図しない結果を招く可能性を減らすことができ、将来のニーズを満たすために現物、現金が主な答えになる事はまずありません。ほとんどの人は実際に使用するのに中央銀行がデジタル通貨を発行するのを待たなければならないでしょう。しかし、中央銀行は待つ時間がそれだけの価値があることを確認できるよう懸命に努力しています。」

ビットコインは将来的にニッチな物になる

カナダ、シンガポール、南アフリカの一部の中央銀行は、ビットコインなどの主要な仮想通貨に用いられる分散型台帳テクノロジーを使い決済システムに利用していますが、ほとんどの国がこれらの仮想通貨の影響を認めてはおらず、中央銀行は仮想通貨を将来の資金としてではなく、ニッチな追求と見なす傾向にあるとしています。

国際決済銀行はどの中央銀行も、国内または国境間を越えた支払いのために仮想通貨を大幅にまたはより広範に公用したことは報告されてないとし、仮想通貨の使用は最小限、またはニッチなグループに集中していると評価しています。

その理由として、小売業者の受け入れの低さ、コンプライアンスの問題、一般の人々によるリスクや理解の低さ、そして一部の法域では完全な禁止のためと言った理由から、大多数の中央銀行が仮想通貨の利用は少ないと結論付けました。

3つの中央銀行が実際にプロジェクトを開始している

一般的な用途を目的としたデジタル通貨の発行は特に目新しい物ではなくスウェーデンとウルグアイなどの国々ではすでに試験的プロジェクトを開始しています。

スウェーデンの中央銀行、Sveriges Riksbankは2017年初めから「e-クローナ」と呼ばれるプロジェクトに取り組んでいます。2018年10月に2回目の報告書では、すでに国内での現金の使用が減少していると述べ、現金を補完するものとしてe-クローナの使用を推進しています。同行は分散型台帳テクノロジー(DLT)の利用も検討しているものの技術面においてまだ未熟であると結論付けています。

ウルグアイの中央銀行ではその広い金融インクルージョンの目標を促進するための試みとして、電子ペソをテストするために2017年11月にパイロットプログラムを開始しました。興味深いのは分散型台帳テクノロジーを利用していない事です。実際に61%の中央銀行がブロックチェーンベースのシステムでのテストで効率が悪くブロックチェーンの導入は必要ないと答えています。

一方ウクライナの中央銀行、国立銀行も同様に法定通貨フリヴニャのデジタル通貨を発行する計画を立てています。

日本でも幾つかの銀行が独自のデジタル通貨の発行を進めており、現金主義の国内でもどのように普及するのか手腕が問われる所です。