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取引所バイナンスの規約改定により一部のユーザーが取引禁止に。

取引量で世界第2位を誇る仮想通貨取引所バイナンス(Binance)が利用規約を改訂し米国の経済制裁の対象となっている国からの取引を禁止しました。それにより該当してる国の今まで利用していた企業や個人、数千人が影響を受け物議を醸しています。

米国の機嫌をうかがうバイナンス

今回のバイナンスの規約改定によりイラン、ベラルーシ、セルビア、ボスニア、ミャンマーなどの国々のユーザーは通知を受け取ってから1ヶ月後に取引が禁止されたと伝えられています。改訂された規約条項には、国連安全保障理事会および米国財務省の外貨管理局(OFAC)からの制裁リストに掲載されている個人および国の取引が禁止されるとの事ですがロシアは除外されるとしています。

自国の制裁措置のためジンバブエからの新規口座登録は大手のみの限られた仮想通貨取引所となっており、仮想通貨の売買の多くをバイナンスに頼っていたジンバブエ居住の人々にとっては非常に痛手となっています。

ジンバブエでは以前、人気となっていた仮想通貨取引所Golixも金融当局の規制により運営が禁止となり非常に不自由を強いられており、その後トレードなどの仮想通貨取引は地下に潜るようにひっそりとWhatsappのようなソーシャルメディアプラットフォーム上でのピアツーピア取引が盛んになっていました。そのためバイナンスの人気は非常に高まりその最中の出来事となっています。

一部のジンバブエ人は該当していないにも関わらず禁止に

ジンバブエのバイナンスユーザーの1人は1月4日、「私は今夜、バイナンスで取引を行おうとしたときに恐ろしいメッセージを受けました」と語っています。彼が保有しているBinance coin(BNB)とcardano(ADA)などの通貨は彼が利用できるウォレットなどはどこもサポートしていないからです。

ジンバブエは今まで約20年間ジンバブエ民主経済回復法(Zidera)の適用により制裁を受けており議論の的になっていました。米国によればこの制裁は悪質な統治に加担している個人や機関を対象にしているとこれまで主張しています。

バイナンスの最新の利用規約によれば「Binanceとそのサービスのいずれかにアクセスして使用できることで、国連安全保障理事会の制裁リストやOFACなどの貿易制裁または経済制裁のリストに含まれていないことを認め、宣言することが可能となります。これらの制裁は通常、対象国の資産を凍結し、個人または州への資金移転を削減し、同様に禁輸リストに載っている人々へのサービスを停止します。」と書かれています。

しかし、米国の制裁措置リストに該当しない一部のジンバブエユーザーも取引の全面禁止の措置を受けてしまい、今回の利用規約改訂は非常に不透明となっており、米国の利益を妨害させると言った以外に明確な根拠を示しておらず、米国外で取引や交換が行われているため利益妨害させると言った主張も該当しない様にも見受けられます。

これにより多くのジンバブエユーザーが仮想通貨投資を棄権する事となり、過去1年間リップル(XRP)とステラ(Stella)に投資し続けていたハラレ在住の36歳女性ユーザーは取引禁止が施行されることも知らなかったため「私は自分のアカウントではもう何もできず、撤退すらできないことに気付いた」と嘆いています。

小国がターゲットに?

バイナンスの取引禁止の告知は11月に行っていましたが、米国の制裁措置リストに載っている小規模経済国が主にターゲットとなっていたため、ほとんど知らされてはいませんでした。今回、該当国となっているベラルーシはロシアと同盟を結んでおり、ワシントンの貿易制限の対象となることが多いロシアは免除となっています。

仮想通貨は伝統的な金融システムによる中央集権化と違い、分散化による非中央集権のシステムが称賛され今まで支持を受けてきましたが今回、バイナンスは独自の判断でサービスを変更しています。

中央集権の政府機関の機嫌をうかがうようなサービス終了は、たとえ第三者のウォレットに保管、管理されていたとしても仮想通貨の重要な自己主権を失う出来事にも捉えられ仮想通貨愛好家にとっては非常に興味深い出来事とも言えます。

中国国内でも仮想通貨の売買や取引所のアクセスは原則として禁止されており、各国でも規制が進んでいます。今後、仮想通貨がどのように立ち振る舞っていくのか目が離せません。