なるほど!をお届けする仮想通貨情報メディア

  • BTCBTC

    887,990円

  • ETHETH

    28,450円

  • ETCETC

    862.47円

  • LTCLTC

    10,401円

  • BCHBCH

    45,452円

  • XRPXRP

    44.709円

  • LSKLSK

    0.0000円

  • XEMXEM

    10.387円

テキサス州が仮想通貨に関する規制ガイダンスを新たに変更へ。

テキサス銀行は、テキサスマネーサービス法に基づき仮想通貨の規制上の取り扱いに関する方針を新たに発表しました。現在、仮想通貨に関する取引は「金銭的価値」の移転とは見なされてはいませんでしたが、将来的にはフィアット(現金)と仮想通貨の交換は「金銭の送金」として認識される方針となる可能性が示唆されています。

テキサス銀行局が仮想通貨取引に対する新たな規制を発表

1月2日、テキサス銀行局は法に基づいた仮想通貨の取り扱いに関する新たな規制ガイダンスを発表しました。今回の発表では、ビットコインなどの仮想通貨が「貨幣の性質に関する新たな議論」と「価値の譲渡性」をもたらしていると述べ、テキサス・マネーサービス法の解釈に仮想通貨を該当させ、既存の法定定義に加えることを目的にすることを強調しています。

仮想通貨を中央集権型と分散型に分別

今回の発表されたガイドラインでは管理者や中央リポジトリがない」分散型仮想通貨と、「特定の個人またはエンティティによって作成または発行された」とされる集中度の高さに従った仮想通貨の2つに分別されると述べています。

いわゆる中央集権型とされる仮想通貨は「指定された発行元によって作成および発行された」定義されて、これらは通貨に対する権限または統制のために何らかの主体を持っているガイダンスは述べており、現在注目されているステーブルコインは、中央集中型の仮想通貨の「サブクラス」として構成するものになっています。

送金への規制に関してはソブリン通貨に裏打ちされたステーブルコインは、重要な面として保有者が発行者からのフィアット(現金)への交換を可能にする償還権利に該当すると述べ、さらに「一部の専門家は、仮想通貨は通貨でも商品でもないが、両方の特性と、どちらの特性も持たない新しい資産クラスであると考えている」と付け加えています。

仮想通貨事業者へのライセンスに関する事項

テキサス銀行局は「様々な集中型仮想通貨を区別する要因として複雑で微妙なものになる可能性がある」と指摘し、規制当局は「集中型仮想通貨スキームを個別に分析しなければならない」との見解を示しています。

仮想通貨を含む取引に関する認可の決定は、マネーサービス法の下で暗号通貨を「貨幣価値」と見なすべきかどうかという点が唯一の問題で決定されると述べており、ガイドラインでは法定通貨と仮想通貨の交換はテキサスファイナンスコードの下での「通貨交換」を構成するものとは見なされず、発行者も交換業者としてのライセンスを取得する必要がないと現時点では定めています。

通貨交換が目的のためとされるステーブルコインを「合衆国または法定通貨として指定される国の硬貨および紙幣」として定義づけられると付け加え、将来的にステーブルコインを法定通貨へ交換するとした前提の下に受け取れば、送金に該当すると述べています。

今回の規制に対しての政策的意義は?

今回のガイドラインでは、「ソブリン通貨によるステーブルコイン以外の集中型仮想通貨の取り扱いに関する一般的なガイダンスは提供していない」と寛容な姿勢を示していますが、仮想通貨取引に関しては、いくつかの主張が見られます。

大まかに言えば、取引にフィアットが関与していない限り既存の法令の下では送金が行われていない事になります。ですが、ソブリン通貨が関係する仮想通貨取引は、「ソブリン通貨の取り扱い方法に応じて」送金に該当する場合があります。このガイドラインでは「ライセンス分析はソブリン通貨の取り扱いに基づく」との見解も示しています。

さらにガイドラインは、両当事者間のフィアットと引き換えの仮想通貨の交換は送金ではなく、むしろ「両当事者間の商品の売却」に含むと留意するに止まっており、また暗号通貨自体の問題は、送金の法的定義から外れています。

ただし、「第三者の交換所を通じた」フィアットと仮想通貨の交換は一般的に送金と見なされ、ATMなどを通じたフィアットと仮想通貨の交換は毎回ではないとしたものの送金に該当すると見なされるようです。

仮想通貨業者などへの業務停止命令など、規制を強めているにも関わらずテキサス州は今回、仮想通貨とステーブルコインで異なる見解を示し、仮想通貨に関して積極的に支持するような姿勢を見せています。今後の市場の動向などによっては今回のガイドラインも変更する可能性もあり今後の動向にも注目と言えるでしょう。