コインチェックなど、仮想通貨交換業者の自主規制団体に加盟

導入

今年に入って国内だけでも、1月のコインチェック、9月のザイフとハッキング被害が立て続けに発生しており、金融庁をはじめとして投資家保護のための規制の強化に努めています。

グローバルにみても、ここまで政府が力をいれて規制の整備を行っている例は稀有といえるでしょう。

カウンターパーティリスクとよばれる、取引所に預けていた通貨がハッキング被害などによりかえってこなくなるリスクを最小限に抑えるために、政府だけでなく様々な機関が力を合わせています。

今回は、政府によるだけでなく、仮想通貨交換業を行う取引所同士が連携して規制強化に努める団体への新たな加盟が認められたニュースです。

コインチェックなど、仮想通貨交換業者の自主規制団体に加盟

仮想通貨交換業者が組織する日本仮想通貨交換業者協会（JVCEA : Japan Virtual Currency Exchange Association）は、新たにコインチェックやみんなのビットコインなど5社が第二種会員として入会したことを発表しました。

JVCEAには、第一種会員と第二種会員とで構成されており、第一種会員は金融庁認可を受けた業者で、今回新たに追加された第二種会員は金融庁認可を待っている主要な業者のいくつかになります。

日本仮想通貨交換業者協会とは？

JVCEAは、昨年10月24日に金融庁から仮想通貨交換業の自主規制団体として認定されました。その後、10月末から第二種会員の入会受付を開始しました。

当協会は、資金決済法第２条第８項に規定する仮想通貨交換業者が行う同条第７項に規定する仮想通貨交換業の適正な実施を確保し、並びに仮想通貨交換業の健全な発展及び仮想通貨交換業の利用者の保護に資することを目的としています。

「第一種会員」には、金融庁の認可を受けた仮想通貨交換業者が加入しており、大手取引所を運営している会社が多いでしょう。

ほとんどが取引所運営を主にしていますが、Bitoceanのような中国系で独自の換金ATMを開発していたり、Xtheta（シータ）のような取次サポートを行うなど珍しい業務体系に特化をすすめている企業もあります。

そして「第二種会員」とは、仮想通貨交換業者登録の申請中もしくは申請を予定している事業者のことを指します。

今回、入会が決定した業者は、

みなし業者でマネックスグループの完全子会社である「コインチェック」、

楽天連結子会社の楽天カードが全株式を取得している「みんなのビットコイン」、

仮想通貨c0ban（コバン）を活用したサービス展開のほかSBIホールディングスが出資している「LastRoots」、

LINE子会社で海外拠点の仮想通貨取引所「BITBOX」を運営している「LCV」、

東証マザーズ上場企業ユナイテッドの子会社で仮想通貨取引関連事業への参入を目指す「コイネージ」

の色濃い計5社となっています。

仮想通貨交換業者への参入を目指す企業は160社近くあるといわれており、今後協会に加盟する企業、特に第二種会員への入会が増えるかもしれません。

現在は第二種会員のみの募集ですが、将来的にはウォレット業者などの仮想通貨関連のサービスを手掛ける企業も「第三種会員」として参加を認める予定です。

参入競争が激しい業界事情

最新の情報によると、190社以上の企業が「仮想通貨交換業者」の認定を待っているようです。

その企業の中には、ベンチャー企業だけでなく、大手のYahoo!や大和証券、第二種会員に加入したLVCを傘下にもつLINE社、先日CoinViewでも取り上げたMoneyForwardなども含まれるようです。

先日、香港拠点の中国系の大手取引所のひとつであるHuobiが、「仮想通貨交換業者」であるBitTradeを買収することで、自社で認定を得るのではなく、買収先である「BitTradeのプラットフォームの変更」という形で「Huobi Japan」として国内サービス展開を可能にしました。

また、高級ワイン小売業者のMadison Groupは事業多角化と収益拡大を目指して、先ほど紹介したBitoceanの株式を取得する計画（67.2%、16.8億円）を発表しており、Ceresも先ほどのXthetaとの資本提携を進めています。

市場参入が増えてくる一方で、認可を受けるよりは買収を通じた再ローンチを目的にして、既に「仮想通貨交換業者」の資格を保有しているスタートアップ企業の価値が高まることになりそうです。「仮想通貨、冬の時代」といわれるように、価格相場が下落基調で一時期の多大な関心も薄れてきている中で、先を見据え将来性を期待する企業にはお買い得といえるのでしょう。

まとめ

組織体制の強化とともに、仮想通貨交換業者として安全な取引を投資家は提供することのインセンティブを高めることができます。

資本額を超えた多額のハッキング被害によるカウンターパーティリスクに対しても、上場企業による完全買収により投資家への補償・再建（特にコーポレートガバナンス面）が問題なく行われ、傷口が最小限だったことも大きいでしょう。新興技術であり、スタートアップ企業が多く、地盤が緩い状況での失態を色々な面でカバーする企業が即座に現れたのも、この技術への期待の高さを示しているといえます。

さらに、日本はコインチェックの事件を機に、仮想通貨における金融サービスのライセンスを申請するための厳格なプロセスを経る必要性がある体制に転換しています。こういった働きが十分に進んでいけば、政府が進める決済や送金などのキャッシュレス化において、組み込む隙間があるかもしれません。