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【DMM.com】仮想通貨マイニング事業から撤退

導入

2017年後半から上昇したビットコイン価格を背景に、期待を寄せた多くの企業が参入を決めています。

国内でも、取引所でみれば、ハッキング被害で記憶に新しいコインチェックやザイフ、レバレッジ取引を提供するDMM.comやGMOコインなどが有名でしょう。

DMM.comとGMOコインは、2018年初頭頃からマイニング事業にも参入しており、各社思惑があったわけですが、価格相場の良かった当時は大きな利益をあげたものの、今回立て続けに撤退・一部撤退を発表しています。

 

仮想通貨におけるマイニング事業について

マイニングについて

分散型台帳を利用する仮想通貨の取引は、全ての取引を一定時間ごとに記録する仕組みになっています。

その追記の処理には、ネットワーク上に分散されているデータと追記の対象期間に発生した取引データとの整合性をとりながら正確に記録することが求められます。

この作業は、コンピューターによる計算で実現しますが、膨大な計算量が必要となり、ネットワーク上で有志のコンピューターリソースを借りています。

この作業を「マイニング」といい、正確な記録が完了すると報酬としてビットコインなどをもらうことができます。

マイニングマシンはこれらの計算作業に特化した精密な半導体ICチップが用いられます。

IT企業が相性がよく、海外だと半導体製造に定評がある韓国や中国などのアジア圏でマイニング事業に目をつけています。こういった事業から国内でも、IT大手の参入が目立っている背景があります。

 

マイニングの収益性について

主な営業コストとして、工場建設費・土地代、マイニングマシンの減価償却費(購入費)・電力代などがそれにあたります。

一方で収益面となる部分には、ハッシュレートとディフィカルティ、ビットコインなどの価格が影響します。

参入が増えた初頭は、これらの面を考慮した収益性が期待されましたが(GMOコインなどは2月の収益は1.8億円)、価格相場の下落や競争率の激化などで、予想とは異なるものになり、今回のニュースに起因しています。

 

ハッシュレートとは?

マイニングに必要なナッシュと呼ばれる値を見つけ出すための一秒あたりの試算回数を「ハッシュレート」といいます。大きくいうと、ある通貨に対してマイニング(採掘)が行われる際の採掘速度を指し、ビットコインなどの有名な通貨は参入企業が多いためハッシュレートが大きくなります。

 

ディフィカルティとは?

マイニング(採掘)によってブロックを生成する難易度を「ディフィカルティ」といいます。

ハッシュレートが上昇すると競争率が高まるためより難易度の高いディフィカルティに設定されたり、採用しているハッシュ関数によって影響されたりします。

 

こうした事情に対して、11月以降世界に拠点を置くマイニング業者の撤退や一時マシン停止、撤退に伴うマシンの売却が上手くいかないことなどがニュースになっていました。

 

DMM.com、マイニング事業から撤退

DMM.comが金沢での大規模マイニングファーム運営などのマイニング事業から撤退することが明らかになっています。

先日報道された開設予定を延期していた同社傘下のネクストカレンシー社による仮想通貨取引アプリ「cointap(コインタップ)」のリリース中止に続き、関連サービス参入の撤退になりました。

cointapは、1月にこのサービスへの登録の受付を開始し、春にアプリのリリースを予定していたが、延期されていました。

マイニング事業関連の動きとしては、先日GMOがマイニング事業に関連する事業用資産の簿価の全額を回収することは困難であると判断し、特別損失を計上しています。

マイニングマシンの開発・製造・販売事業を中止、またマイニング事業に関しても統括法人として継続するも収益構造を再構築すると発表したばかりでした。

 

DMMマイニング事業からみる撤退の動き

DMM.comは、2017年9月に仮想通貨事業部を発足し、今年2月に石川県金沢市に開設しています。

通常の仮想通貨のマイニングファームの運営は、収益性やコストの面から電気代が安く、マイニングマシンの熱を冷やす効率性を重要視した海外での立地を検討されることが一般的ですが、DMM.comは敢えて国内の金沢市をファーム拠点にしました。

当初の狙いとして、仮想通貨のマイニングマシーンというマシンが大量に動く非日常的な体験ができる見学型のショールームを目指していたといいます。

この狙いの中には、自社でマイニングを行うだけでなく、個人から投資を募り、稼いだ収益を還元する「クラウドマイニング」の計画もあったようです。ショウルームを設けることで、投資したお金がマシンの運用・マイニングに繋がっていることを実証できるという意味で、あくまでも広告塔という位置づけだったようです。

 

実際の収益性に関しても、今年3月時点ではDMM仮想通貨事業部長の川本栄介氏は、現在の価格相場であれば、日本の電気代でも十分利益がでると見込んでいましたが、右肩上がりの市場相場が継続し、一時100万~200万円だったビットコイン価格も現在では40万円を切る程度になっています。

一方で、マイニングの難易度を示すハッシュレートは右肩上がりに上昇しており、収益源となる採掘コインの価格が低下する一方でマイニングを行う難易度(競争率)が上昇するという矛盾が生じていたことになります。

今後は、マイニング事業から撤退し、暗号通貨の取引サービスに集中するようです。

 

GMOもマイニング事業一部撤退

取引所GMOコインを運営するGMOインターネット株式会社も、仮想通貨マイニング事業において特別損失を計上し、マイニングマシンの開発・製造・販売事業を中止することを発表しています。

 

発表された報告書内で、仮想通貨価格の下落、想定を大幅に上回るハッシュレートの上昇などが原因で、マイニングシェアが得られなかったことに言及しています。

最新鋭の技術力を擁したラインだったこともあり、当該事業に関連する事業用資産の簿価の全額を回収することは困難であるとし、特別損失を計上することを、取締役会にて決議したと報告しています。

 

まとめ

仮想通貨相場の下落基調とともに、取h引所運営は継続しているものの、マイニング事業は採算がとれない状況となっています。

IT企業ということで半導体製造に強いといっても、演算能力に特化した製造ラインへの投資が必要となるため、DMM.comは撤退にあたって250億円という痛手(特別損失)を負っています。

リップルとビットコイン以外は目立った良さがみえない暗闇の中で、今後どうなるのでしょうか。仮想通貨の将来性という面で、2019年は勝負の年になりそうです。