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米国防総省:ブロックチェーンが災害への救援活動の改善に役立つ可能性

米国防総省が新たに発表した報告によるとブロックチェーン技術の活用が災害発生時の救援活動などの取り組みに対して、さらに改善するための大きな可能性を秘めていることを明らかにしました。

災害救援をより効率的に

インドネシアが1年足らずで2回の津波が起きたり、日本においても昨年は非常に自然災害が多く脅威がより身近に感じられるものとなってしまいました。今後、気候変動などによる脅威が増大するにつれて、津波、ハリケーン、熱波などの自然災害がより頻繁に発生する可能性があり災害の救援活動の強化や効率化を目指す必要があります。

今回、米国防総省による新しい報告によればこのような災害においてもブロックチェーンの技術が潜在的に応用できる可能性を秘めていると述べています。防衛物流庁は2017年に起こったハリケーン・マリアやプエルトリコでの救援活動など、実際に起きた災害の救援活動に、もしブロックチェーンを応用すればどのような活動を行えたか考えられる部分を調査し、フィラデルフィアで2日間の会議を開催しました。

ブロックチェーンの持つ可能性

この会議ではブロックチェーンを用いた場合、連邦緊急事態管理庁(FEMA)、陸軍工兵隊、軍隊支援、災害における建設および装備などの分野で、効率的なプロセスの提供および異なる組織間での物流マッピングなど多くの分野に役立つ可能性があると結論付けられました。

CPI管理アナリストのElijah Londo氏は、このテクノロジーが将来の運用に大きな影響を及ぼす可能性があることを強く期待し次のように述べています。

「その可能性は非常に大きいです。ブロックチェーンについて話しましょう。(中略)インターネットがコミュニケーションを変えたのと同じように、専門家がブロックチェーンを信頼や取引を変えることと比較しているのを聞くでしょう。他の機関や国もこの技術を検討しています。」

現時点での問題点では、利害関係者がリアルタイムのデータ共有を妨げる障害となっていると言った現状があるものの集中管理されたシステムを通じて努力、改善が行われている段階ではあるもののアメリカ国防兵站局(DLA)の建設および機器部門の副局長マルコグラハム氏も、サプライチェーンの円滑化にどのように役立つかを次のように説明しています。

「救援活動において、ブロックチェーンにより大きく改善できる部分があることがわかります。例えば原材料を購入する製造業者からの材料入手の流れや輸送手段などの追跡データなどです。」

米国内外の政府機関がブロックチェーン実装の調査へ

Londo氏もさらに続けて米国内外の政府機関がブロックチェーンがどのように内部プロセスに役立つかについて重要な調査を行っていると述べ「私たちは技術を研究しています」と付け加えました。

「私たちはそれが何であるか、業界がどのように語っているのか、将来はどうなるのか、それがサプライチェーンにどのように適用されるのか、そして他の業界がどのようにそれを使っているのかについて、できる限り研究しています。私たちは十分な注意を払っています。」

CPIは、米国輸送司令部や世界でも大手の貨物輸送会社MaerskおよびIBMと提携して、サプライチェーンプロセスに関する最新の情報を提供することを目的としたブロックチェーンのサプライチェーン管理プラットフォームを構築しました。

さらに他の分野でも国土安全保障省がブロックチェーン技術を使用した虚偽の文書化に対する解決策を提供することを目標とした新興企業に80万ドルの助成金を提供しています。

アラブ首長国連邦でも2021年までの目標としてブロックチェーン技術を使用し、政府取引の50%を処理することを目指しており世界中の政府でもブロックチェーン技術の活用を目指しています。

2019年はさらに多くの国や企業が採用へ

ブロックチェーンは、非常に多くの分野で非効率性に対する解決策を潜在的に持っています。記録の保持やさまざまな組織間の連携が行われている分野においては大きな改革をもたらす可能性があり、医療業界、物流、運送などの異なるプロセスを持つ分野でもブロックチェーン技術の適切な実装により大きく改善することが可能です。

実際にインターネットや電源を利用せずブロックチェーン上で仮想通貨を使用して遠隔地にもSOSシグナルを送信できるプロジェクトの開発も行われており、これらの分野のすべてにおける効率の改善は人類にとっても大きな利益になります。

2019年も公共部門と民間部門の両方でブロックチェーンの実装がさらに報告されることが予想され仮想通貨やブロックチェーン業界も盛り上がる年となるかもしれません。