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仮想通貨を支持している影響力のある世界の政治家は?

仮想通貨はどこに居ても採掘や取引可能で今や国境を越えています。にも関わらず国の方針によって規制がかけられています。政治家は仮想通貨を合法化し、国の主要通貨へと押し上げる力も持っており、世界中でも仮想通貨とブロックチェーンの支持を表明している政治家も多数存在しています。

仮想通貨の基本はボーダーレスである

規制当局は現在、ボーダーレスで規制が困難である仮想通貨に対しての圧力を強化する方針が高まってきており、それは世界規模に及び各国の課題となっています。2019年は政治家や規制当局が仮想通貨を主流に押し上げる上で極めて重要な役割を果たす事が考えられます。日本でもキャッシュレス化に向けて動いており仮想通貨がどのような役割を持つか多くの投資家が注目しています。

仮想通貨への投資は依然ハイリスクではあるものの、規制を明確化することにより資産クラスとして認定し投資家に大きな保護を与えることができます。これまでも多くの政治家が仮想通貨やブロックチェーンがもたらす恩恵を主張し脚光を浴びるのに尽力してきました。

仮想通貨を擁護している政治家

オーストラリアのクイーンズランド州の政治家Nick Dametto氏は2017年10月からビットコインを所有していることを明らかにし近年、仮想通貨を取り巻くオーストラリアの税制の改革や、ビットコインを主流の通貨へと推進するのに尽力しています。

中国は規制が最も厳しい国の一つで取引所へのアクセスを禁止する程でしたが、最近では、中国人民政治諮問会議(CPPCC)のメンバーであるWang Pengjie氏がデジタル資産管理の「承認システム」を積極的に推進し、国家レベルで暗号資産取引プラットフォームや中央銀行が仮想通貨発行を確立する可能性を高めています。

イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は仮想通貨について積極的に支持しています。「銀行は最終的にはビットコインにより消滅するだろう。」とまで発言しています。イスラエルで最大の電気通信会社の1つであるBezeqによって最近発表された報告によれば、国の5パーセントの人々がBTCおよび他のデジタルコインに投資または使用したことがあるとの調査結果を発表しています。

プーチン大統領も言及

ロシアのプーチン大統領は議員がこれらの技術の開発を妨げるのをやめさせるとブロックチェーンについて言及しました。プーチン大統領は、仮想通貨の可能性に関しても言及しこうコメントしています。

「仮想通貨について話すとすれば、これは国境を越えたものである。」

韓国の科学IT大臣Yoo Young-min氏は積極的なブロックチェーン支持者です。ブロックチェーンの統合を推し進め、暗号通貨とブロックチェーンテクノロジーを規制するにあたり別個の物であると見なすよう働きかけています。

スウェーデンのマティアス・サンディン氏は選挙活動の資金にビットコインでのみ受け付け当選し議員へとなりました。サンディン氏は後にスウェーデンの仮想通貨交換業BTCXの役員会長を務めています。

スイスの社会民主党の副議長であるCédricWermuth氏は、国営の仮想通貨「eフラン」の発行の可能性についての正式な政府調査を求め、政府は立法者に「eフラン」の長所と短所に関する調査を依頼しました。

ベネズエラでは国営の仮想通貨「ペトロ」を発行

イギリスの保守党Eddie Hughes議員は自身が「素人の知識を持つ暗号愛好家に過ぎない」と述べ仲間の国会議員らと共に仮想通貨とブロックチェーンについてより良い理解を深めるよう動いています。

アメリカでは2018年中間選挙の際に仮想通貨支持者らが当選しています。2014年にビットコインの支持者であるJared Polis氏が知事へと選出されています。Polis氏は仮想通貨の成長を制限しようとする政府の試みと戦うことを宣誓し初期のビットコイナーやブロックチェーンの技術者らから支持を得ています。同様にビットコインの初期からの支持者であるGavin Newsomもカリフォルニア州知事に選出されています。

ベネズエラの大統領ニコラス・マズロも物議をかもし国への経済制裁などを受けている人物ですが、石油に裏付けされた仮想通貨ペトロを発行し、国が主体となって仮想通貨を発行する最初の国となりました。ベネズエラでは他にも国民にはDashが人気でハイパーインフレとなっている国と仮想通貨の相性が良いことが分かっています。

2019年には国レベルでの規制が今より進み投資家に対してもより良い環境となり再び市場が活発になるかもしれません。