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済州島知事「ブロックチェーンの規制を地方自治体に。」

韓国の済州島のウォン・ヒリョン知事はCoindeskに寄稿を寄せています。その中でウォン知事はブロックチェーンは、まだ解決しなければならない問題があるとしたものの、特定の分野に限定されないテクノロジーで幅広い用途があり地方自治体が規制を定めることができれば条例を迅速に制定でき、市場の不確実さを明確にできると主張しています。

法の制定が遅れれば国内産業の衰退に

韓国済州島のウォン・ヒリョン知事はCoindeskに寄せた記事の中で、ブロックチェーンには改善点や法の規制など未だ解決しなければならない問題があるとしたもののこのテクノロジーがもたらす大きな可能性についてのコンセンサスが高まっているとし、金融​​、物流、医薬品、知的財産権など、幅広い用途があると述べています。

ブロックチェーンと仮想通貨を組み合わせることは、テクノロジーの可能性を最大限に活用するためには避けられないステップで、仮想通貨はブロックチェーンの成長を促進するのに役立つことができる多様なビジネスモデルに応用可能になります。

ただし、この新しいサービスモデルは既存の経済および金融システムとは異なる性質を持ち、その顕著な例としてICOによる資金調達のモデルが該当するとウォン知事は述べています。

そのため現在、世界各国で仮想通貨やICOに対し法律や制度をどのように策定するかという問題に取り組んでおり、規制するために各国の個別のシステムを制定したり、既存の証券法の解釈を通じICOを機関の傘下にしようとしています。

韓国でも2017年9月以降、国内でのICOを禁止しているものの明確な法律が未だに制定されていないため、仮想通貨とICOはまだ市場に適切に統合されておらず、このような状況が長く続いている事による不確実性のために多くの企業が海外に移転することを余儀なくされ、国内産業の衰退につながっていると指摘しました。

済州島による取組み

ウォン知事はこのような韓国事情の中、中央政府とブルーハウス(大統領官邸)に2回赴き済州島をブロックチェーン特区に任命してくれるよう推し進め経済財政省、金融サービス委員会、および第4次産業革命に関する大統領委員会を通じて政府と交渉しているとの事です。

済州島の主な目標は官民間の協力を通じてさまざまなブロックチェーンプロジェクトを推進する事だとし現在、交通管理、外国人観光客への付加価値税の返金など、さまざまな分野でブロックチェーンを導入するための交渉に携わっています。

ウォン知事はさらにブロックチェーンの複合体を構築し、公共部門が主導するサービスを提供するために税金を投資するより、民間部門がさまざまなサービスモデルを作成するのを支援することが望ましいと考えています。

済州島はさらに仮想通貨とそれを発行するための明確な基準のセットを確立することも目指しています。これは、ICOに対する規制の緩和を意味するものではなく、地域内でのICOのための明確な規制と基準を確立し、健全な企業のためのICOを許可することだと述べています。

これを達成するために、済州島は自由な国際都市として「済州特別法」の下、ブロックチェーンと仮想通貨のための特別な規制区域を創設することを目指しています。

地方自治体におけるブロックチェーン経済特区の利点として、現在ではSTO、IEO、DAICOなど、さまざまなICOモデルが存在し「トークンエコノミー」が急速に進化していますが、それに対応できる柔軟なアプローチが出来るので国レベルでの法規制よりも適切な規制の制定に役立つと持論を展開しています。

市場のスピードにも対応できる

もう1つの利点として素早い対応が可能だと述べています。国内の法律制定の手続きは面倒で非常に時間がかかるのが現状です。

もし地方自治体に独自の規則や基準を作成する権限が与えられていれば短期間で市場の不確実性を減らすために条例を迅速に制定することができ、産業を育てるために済州島はこの柔軟性とスピードを利用し仮想通貨と発行に関する明確な基準と規制を設定することを目指しています。

ウォン知事は長期的な観点から見れば、バブルが沈静化しより合理的な観点から市場を見ることができ、ブロックチェーンと仮想通貨のための適切な機関を設立する正しい時間を作っていると考えています。

今年に入り仮想通貨市場の急速な下落と相場の冷え込みによりICOプロジェクトの数もかなりの割合で減少しており、仮想通貨懐疑論者の間では、仮想通貨は本質的な価値も無く最終的には終焉につながると主張しています。

しかし、現在の状況はバブルが弾け非現実的な期待への終わりを表しているに過ぎず、その間に地域レベルでの小さいながらも柔軟性のある革新が、国内のシステム構築の負担を軽減し、前向きな方向性へと導いていくのに役立ちます。