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【CoinCheck】年内にも金融庁から認可取得か=日経が報道

 

 

導入

2018年1月にコインチェック社から、同年9月にはザイフから不正流出(ハッキング)が続き、昨年の大幅な高騰から勢いを落とした締め括りになりそうな2018年であり、国内の仮想通貨市場も同様の状況です。

カウンターパーティリスクの危険性が指摘される契機となったMt.Gox事件も記憶に新しいでしょう。

Mt.Gox事件とは?

2011年6月、ハッキング被害により同社で取引されているビットコインの名目価格が1セントに引き下げられ、この事件による影響額は875万ドルに及びました。

現在、払い戻しが停止していること、債権者の多くが海外在住であること、実態調査が進んでいない一方で、ビットコイン高騰による保有資産の急増(2000億円超)も相まって、結果的に東京地裁により破産手続きではなく民事再生手続きが取られています。

 

金融庁による立ち入り検査など、「業務改善命令」をはじめとした業界の規制整備が重点的に進められている中で、認可登録業務の優先順位は低くならざるをえなかった現状でのニュースです。

政府はキャッシュレス化を強く推し進めており、その中で仮想通貨という選択肢も増やしたいと考えているのかもしれません。

 

コインチェック、金融庁の認可取得か

日本経済新聞は19日、金融庁が仮想通貨交換業者の「みなし業者」であるコインチェックに対し、資金決済法(通称:仮想通貨法)に基づく登録業者であることを認める方針を固めたと報じています。

日経によると、年内にも登録業者と発表されるようです。

これに対して、コインチェックの親会社であるマネックスグループの声明文では、現時点では金融庁からの公式の登録認可の発表の事実はないことを言及しています。

 

マネックスグループとは?

証券やFXが主力事業で、金融関連のオンライン業務に特化しています。

ブロックチェーンやAIなどの金融の変化が激しくなってきていて可能性が広がっている中で、創造性豊かな個人へのサービス提供を目指している中で、その将来性に期待してコインチェックの買収を進めた背景があります。

金融における技術と知見という強みを活かして、高い意識でお金の未来に向き合うことを進めています。

 

金融庁の動き

多額の仮想通貨の不正流出(コインチェック: 580億円、ザイフ: 67億円)が続いたことで、外部からの政府による法律等の規制だけでなく、内部からの企業統治(コーポレートガバンス)や投資家保護(匿名通貨の取り扱い廃止、レバレッジ倍率の抑制)などにも力をいれ、世界的にみても日本は仮想通貨取引に関する整備が進んでいる国のひとつといえるでしょう。

また、不正流出時に取引所を子会社化し、補償のサポートを行うのが、信頼度の高い上場企業であったこともポイントのひとつです。これらの企業が特に、ガバナンス面で不安要素が多かった仮想通貨業界における新興企業の再建教育を担っているのも、認可に影響を与えたといえるでしょう。

 

コインチェックとは?

コインチェックの略歴

2018年1月の不正流出をうけて、一時サービス停止。マネックスグループによる子会社化を経て、補償完了。11月新規口座開設再開、12月全取扱通貨の入金と購入を再開。

取引所のユーザー数が多い順に、bitFlyer(200万人)、CoinCheck(150万人)、Zaif(60万人、Fiscoにより買収済み)、BitBank(40万人)、GMOコイン・DMM Bitcoin(20万人)となっており、国内2位の顧客基盤があります。

 

2014年8月

コインチェック設立

2017年12月

取引高ピーク

2018年1月26日

NEM不正流出、顧客資産保護のためにサービス一時停止

同年2月2日

金融庁のみなし業者への立ち入り調査

同年3月12日

不正送金されたNEMの補償実施

同年4月6日

東証一部上場企業マネックスグループがコインチェックを完全子会社化・NEM補償完了

同年10月30日

新規口座開始を再開

同年11月26日

全取扱通貨の入金・購入を再開

同年12月19日

金融庁からの認可取得か(日経報道)

 

まとめ

仮想通貨市場の下落基調が続く中、コインチェックが金融庁認可の業者となれば、少しいい風向きになるかもしれません。

設立から3年、取引高のピークを迎えても「みなし業者」のままであり、多額の不正送金事件が起きた後で、金融庁による業務改善命令(外部)、マネックスグループによるコーポレートガバナンス(内部)の再出発がある程度認められたことで、コインチェックにとっても喜ぶべきニュースです。

いずれにしても、ここまでの水準で政府が率先して規制の整備を進めている国は珍しいので、今後国内での仮想通貨の将来性が期待できるかもしれません。

来年度以降は政府が推し進めるキャッシュレス化に向けて、決済・送金における仮想通貨のニーズを高めたいという思惑もあるのかもしれません。