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【LinkedIn】 新興求人ランキング1位にブロックチェーンエンジニア

 

 

導入

米LinkedInは、2018年度の米国内の新興職業の求人に関する調査結果を発表しています。

今年度の結果は1位から順に、ブロックチェーンエンジニア、機械学習エンジニア、アプリケーション営業職となっています。

同レポート内(「The Emerging Jobs Report」)は、米国において急成長が進んでいる仕事やスキルを調査により明らかにすることで、キャリア設計についてより専門的な意思決定を行うことができるような機会を与えるために作成されています。

 

LinkedInについて

世界最大級のビジネス特化型のSNSサイトで、2018年4月時点で5億4000万人のユーザーが登録しています。

利用者がビジネス専用のプロフィールを作成し、サービスの中でビジネスの繋がりを広げ、ビジネスパートナーや人材(転職先)を探したり、営業先の顧客や商談先、専門家などとコンタクトを取ることなどが主な用途になっています。

日本では、パナソニック、楽天、DeNAなどの英語力を必要とする企業が海外の中途採用などで活用しています。

 

調査結果について

機械学習が大きなトレンドになっている昨今で、ブロックチェーンエンジニアが首位に立っていることは不思議に思うかもしれません。

この傾向が長く続くかはわかりませんが、機械学習を抑えてブロックチェーンエンジニアが著しく成長している求人であることは、このブロックチェーン技術への期待の高さが伺えるでしょう。

 

ブロックチェーンエンジニアと機械学習エンジニアの比較

(1位)ブロックチェーンエンジニア(昨年比33倍)

→「ブロックチェーンエンジニア」とは、ブロックチェーン技術を用いて開発を行うエンジニアを指します。基礎知識や共通言語を理解し、ブロックチェーンのノードを構築・スマートコントラクトを動かす、Githubなどの公式リソースからの継続学習などで、一般的な方向性を定めるようです。

スキル→Solidity、Blockchain、イーサリアム、仮想通貨、Node.js

求人企業→IBM、ConsenSys、Chainyard

専門分野→情報技術とサービス、コンピューターソフトウェア、インターネット

需要が高い都市→サンフランシスコ、ニューヨーク、アトランタ

 

(2位)機械学習エンジニア(昨年比12倍)

→「機械学習エンジニア」とは、機械学習システム実装がメインの職種で、統計分析メインのデータサイエンティストとともに昨今のキャリア設計の上位を二分する人気具合。共通するスキルとして、膨大なデータを扱うため、クラウドやデータベースの知識があるとよい。

スキル→Deep Learning、機械学習、Tensorflow、自然言語処理

求人企業→Apple、Intel

専門分野→情報技術、サービス、コンピューターソフトウェア、インターネット

需要が高い都市→サンフランシスコ、デンバー、オースティン

 

 

昨年比でみた成長度によるランキングなので、ブロックチェーンエンジニアがトップですが、実質的には近年のトレンドとなっている機械学習エンジニアへの期待が最も高いといえるでしょう。

 

LinkedInやFacebookでのブロックチェーン技術の可能性

FacebookやLinkedInを例にとって「アイデンティティ」を考えてみます。

これらのソーシャルサイトは基本的にアイデンティティの器です。ここに個人の様々な属性情報が蓄積されていくためです。

Facebookだと写真、友達、誕生日などで、LinkedInだと業種、スキル、最終学歴などがこれにあたります。

これらのアイデンティティ情報に対するアクセス権をFacebookやLinkedInが「広告」という形態でマネタイズしています。

つまり、ユーザーはサービスを利用する対価として、彼らがアイデンティティを保有していることになります。情報を紐づけているアカウントを削除してしまうと、アイデンティティを失ってしまうことになります。

ここで、ブロックチェーン技術を活用すると、誰がアイデンティティを持つのかというと、あなた自身がウェブ上で管理するという、従来とは逆の状態になります。

つまり、あなたのプライベート情報にあなた自身でカギをかけることが可能になり、ブロックチェーン上で自分自身を表すステートメントを表現することができるようになります。

この上で、取引をすることで、例えば銀行で融資を受ける場合、自分の財務諸表、住所、IDなどの相手が必要とする情報を提示することで、スムーズに進めることができます。

さらに、相手の信用情報をレピュテーションスコアで測る仕組みをスマートコントラクトで行えば、機械で自動的に行うことができ、信頼度の高く効率化が可能です。

データの改ざんも困難ですし、個人はレピュテーションをよくするために良い行動を取るインセンティブになりえます。

 

まとめ

実用性はともかく、今年は様々なブロックチェーンのPoC(東京海上日動)や提携(グノシー、博報堂、NTTデータ)、特許申請(IBM、アリババ)などのニュースがありました。

その中で今回も挙げられたIBMは特にブロックチェーン技術へ高い期待を抱いているようです。ブロックチェーン技術はその改ざん耐性と透明性が、「アイデンティティ」や「貿易金融」、「保険金請求」などの分野で特に期待されています。

来年はどこまで実用化にまで迫れるか、期待です。