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メキシコとアメリカの国境間の壁の建設に「ウォールコイン」導入を提唱。

米国共和党のウォーレン・デービッドソン(Warren Davidson)議員が、NPRのラジオインタビューの中でアメリカとメキシコの移民対策で揺れる国境間の壁の建設の資金調達案として仮想通貨「ウォールコイン(wall coin)」の利用を提案しています。

「Buy a Brick、Build a Wall(レンガを買って、壁を建てよう)」

米国共和党でオハイオ州から選出されたウォーレン・デービッドソン議員は、ニュースメディアNPRのインタビュー内でメキシコからの不法移民を阻止するため南部国境線沿いに壁を建設する際の資金調達に仮想通貨「ウォールコイン」の利用を提案しました。

トランプ大統領は選挙時からメキシコとの国境間に壁を建設する事に尽力しており、最近になり議会が壁の建設への予算案を可決しなければ政府を閉鎖すると言及しており強硬姿勢を取っています。

そこでデービッドソン議員は「Buy a Brick、Build a Wall(レンガを買って、壁を建てよう)」と銘打った妥協案を提案していたことが明らかになりました。

「私は1つの妥協案として、Buy a Brick、Build a Wallを提案しました。これはメキシコなど他の国々の寄付が必要な人々や、アメリカ市民などが壁の建設のためのレンガを買うことにより寄付が可能となるプログラムです。

「例えばクラウドファンディングサイトなどの類を利用して寄付もできますし、あるいはブロックチェーンを利用して寄付し、ウォールコインを受け取ることもできます。そして、率直に言って、財務省が正しいと認めればメキシコのペソも受け入れることができます。」

と述べ、デービッドソン議員はすでに先月30日にこの法案を国会に提出していることも明かしています。

仮想通貨推奨派のデービッドソン議員

ウォーレン・デービッドソン議員は以前から仮想通貨に対し前向きな意見を述べており、仮想通貨関連の法律の制定にも取り組んでいる事で知られています。ICOの規制に関しても過度ではなく軽い規制が必要だと述べ、ICOを証券報の適用外にし、有価証券としてではなく、新たな資産クラスとして規制する法案も提出したばかりです。

またICOへの規制の基準を明確化するために規制について話し合う「仮想通貨ラウンドテーブル」を主催し、仮想通貨起業家やウォール街の関係者など45人が参加し意見を交わしています。

デービッドソン議員が選出されたオハイオ州でもビットコイン(BTC)を決済方法と認め納税の手段として受け入れることも発表しています。

トランプ大統領、仮想通貨支持者を首席補佐官代行に任命

米国大統領のドナルド・トランプ氏は14日、行政管理予算局の局長ミック・ムルバニー(Mick Mulvaney)氏を大統領首席補佐官代行に任命する事を発表しました。トランプ氏はツイッターで次のように述べています。

ミック・ムルバニー氏は行政の中で優れた働きをしています。私は彼と一緒に仕事をすることを楽しみにしています。私たちはアメリカを大成功に導いていきます!」

ムルバニー氏もビットコインやブロックチェーンに肯定的で過去にキャンペーンのためにビットコインでの寄付を募っており、仮想通貨規制に関する政府委員会に参加しています。ビットコイン関連企業の聴聞会に出席したときにも次のように語っていました。

「仮想通貨は、まだ主流の問題ではなくかつ、一つにはならないかもしれません。ですが非常に興味深い物でありドルと金融政策に影響を与える可能性があります。」

2016年にも超党派で結集された「ブロックチェーンコーカス(blockchain caucas)」と言う議員連盟の立ち上げにも携わっています。

ブロックチェーンコーカスはブロックチェーン技術の研究や仮想通貨の啓蒙を目的とし、政府機関に様々な分野でブロックチェーン技術の活用を模索していくとした名目で民主党議員と共に共同で創設されました。

米国議員らが党を超え仮想通貨に関する法案を提出

米国議員の中で仮想通貨推進派は他にも存在し、民主党国会議員Darren Soto氏と共和党議員Ted Budd氏も党派を超え、仮想通貨に関する2つの法案を提出しています。

「バーチャル通貨消費者保護案(The Virtual Currency Consumer Protection Act of 2018)」と呼ばれる案はCFTC(米商品先物取引委員会)に協力を要請し、市場操作などを報告してもらい、対策や改善案を提出してもらうとしたもので、もう1つ「バーチャル通貨市場と規制への向上案(The U.S. Virtual Currency Market and Regulatory Competitiveness Act of 2018)」もCFTCに世界各国での仮想通貨の規制などをリサーチを依頼し、それに基づいた米国内の仮想通貨関連の適切な規制を設けるためとした2つの案です。

これらの一連の動きが来年以降仮想通貨にどのようにポジティブな影響をもたらしてくれるのか要注目と言えます。