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カード決済大手のマスターカードが仮想通貨決済における匿名化に関連する技術の特許を申請

カード決済大手のマスターカードは6日に、仮想通貨決済における匿名化に関する技術の特許を申請していることが分かりました。米国特許商標庁に申請していることから明らかになりました

カード決済大手のマスターカード、仮想通貨決済における匿名化の技術の特許を申請

クレジットカードの国際ブランドであるマスターカードは、法定通貨での決済のみならず仮想通貨決済も手掛けています。

米国特許商標庁が掲載した文書によると、同社が仮想通貨決済の匿名化に関連する技術の特許を申請していることが明らかになりました。顧客のプライバシー保護の観点から、仮想通貨決済において顧客データを秘匿することを重要視しているようです。

 

今回マスターカードが申請している匿名化の技術は、ブロックチェーン上に記録させる取引を秘匿し、出処や送金額といった取引情報を複雑化させるといった内容となっています。

匿名化の仕組みとしては、ブロックチェーン上の取引の間に中間アドレスとなる第三者を挟むことで、そのアドレスから新たな取引データを作り出し、誰から誰にどれくらいの金額を送ったのかを複雑化させるといった技術となっています。

 

マスターカードの匿名化技術に似ているものに、ダッシュの匿名技術があります。ダッシュの匿名技術の一つであるプライベートセンド(PrivateSend)は、送金先と送金元の間にプールを挟むことで、取引データを複雑化させています。マスターカードはこれを中間アドレスを使って取引を行うことで透明性も確保しようと考えているようです。

 

特許申請の文書によると、このような匿名化の技術には、ZcashやMoneroのような匿名通貨の開発者たちの考え方も参考にしているという。

 

仮想通貨決済において、匿名性といった部分は送金情報が知られたくないというニーズに応えることができる一方、犯罪者利用に巻き込まれやすいという面もあります。ダークウェブ上にあるいわゆる闇市場には違法に取引が行われており、その支払いに仮想通貨が使われているというような話もあることから規制の対象になるのではないかという見方もあります。

しかし最近では個人情報の保護が重要視されているという見方もあり、匿名性については多くの議論がなされているようです。

マスターカードの仮想通貨決済における匿名化の技術の動向にも注目していきたいと思います。

マスターカードは仮想通貨決済における取引の処理速度の向上に関連する特許も申請

マスターカードは今年の7月にも仮想通貨決済における処理速度の向上に関する特許の申請を行っています。取引処理速度向上の技術は、安全性が確保されながらも大幅に時間を削減できるという。

その内容としては、法定通貨と連動した新しいタイプの取引口座を作ることで、取引の時間を短縮するといったもののようです。

 

マスターカードによると、仮想通貨決済において、取引が完了するまでに時間がかかることがネックと見ているという。たとえば、ビットコインで決済を行う場合にも取引完了までに10分程度の時間を要しています。一方、法定通貨での決済では一瞬で完了することから、仮想通貨決済の導入をすることに躊躇している企業やサービスがあるのではないかと考えていると説明しています。

そのことから同社は、法定通貨用のシステム上で仮想通貨を利用することもできるようなる新しいタイプの取引口座を提供することを考えているようです。

 

この新たな取引口座となるものは仮想通貨を利用しながらも、法定通貨での決済スピードを確保し、ブロックチェーンを活用することで安全性と透明性も実現するとしています。

マスターカードによると、この方法で仮想通貨取引の処理を行うことで、ブロックチェーンネットワークでの起こりうる詐欺や危険性を認識することが可能になると説明しています。