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ブロックチェーンへの規制を過度に恐れる必要はない理由。

ペンシルバニア大学ウォートン校で法学とビジネス倫理の教授を務めているKevin werbach教授は、自身が著書を務める「Blockchain and New Architecture of Trust」の中でブロックチェーンへの規制を過度に恐れる事はなく歓迎すべきだした理由を挙げています。

BitLicenseの誤算

2015年8月に米国ニューヨーク州は、仮想通貨に関連する事業を始める際にNYDFS(ニューヨーク金融サービス局)が発行するBitLicenseと言う免許を取得しなければならないとした規制を定めました。

NYDFSの最高責任者であるBen Lawsky氏は「我々は新しい金融テクノロジー企業を促進し、より良い金融企業を育成する企業を支援したい」と発表し、「規制当局は、規制を定めるのに必ずしも正確な時期やバランスを取るとは限らない。しかしどこかで始める必要がある」と付け加えました。

しかし、この規制は裏目に出るものとなってしまいました。ビットコインやブロックチェーンの起業家や技術者はこの過度な規制が技術発達を妨げるものと主張していたにも関わらず、施工された規制は結果として大多数の取引所や企業がニューヨークから離れる結果となってしまったからです。

Kraken、Shapeshift、Bitfinex、Poloniexなどの仮想通貨取引所はすぐにニューヨークから去り、4年たった今も戻ってくる気配はなくニューヨーク・ビジネス・ジャーナル(New York Business Journal)は、次のように述べています。

「The Great Bitcoin Exodus(偉大なるビットコインの移動)は、ニューヨークのエコシステムを完全に変えてしまった。」

規制当局が直面するジレンマ

急速な変化をおよぼす業界においては、規制当局があまりにも早く動き正当な理由もなく新しい技術を古いルールに服従させた場合、変革を殺したり、遠ざけたりする可能性があり、規制が遅くなれば一般市民にも被害など大きな影響をもたらす危険性があります。

規制当局は経済や一般市民にとって有害となる明確な証拠がある場合、行動する必要がありますが素早い規制は、悪事などから技術を守り、促進を促す事ができるため問題は「絶妙なバランスが必要だ」と言う事になると述べています。

Lawsky氏は仮想通貨とブロックチェーンのイノベーションをサポートするモデルがあるとして、FCC(米連邦通信委員会)の例を挙げています。

1994年にFCCはインターネット黎明期にプロトコル(VOIP)サービスを提供するためのスタートアップ企業が乱立し、非関税非認定団体によるインターネットによる電気通信サービスの提供を禁止する申立てを受けていました。

これは当時、従来の電話会社に対し定められていた価格、普遍的なサービスの貢献、消費者保護、緊急サービス、およびその他の要件などの規制は対象外となっていたためでFCCは、プロトコルサービスが成熟していく過程でスタートアップ企業に対し指導を行い、それが功を奏し現在米国内の固定電話にはプロトコルサービスが導入され、今ではSkype、WhatsAppなどリアルタイムのボイス&ビデオメッセージアプリが出現しています。

このように規制当局はFCCのモデルに従えば仮想通貨に対し潜在的な支援を実現できるLawsky氏は主張しました。

規制は業界成熟のサイン

技術の監視と許可についてどこで線を引くかといった疑問が残るものの、犯罪者やテロリストは新しい技術をいち早く利用するようにブロックチェーンも悪用しようとし、政府は過剰な反応を見せ正当な事業につながる規制を提案します。

ですが、Lawsky氏によればこれらが新しい課題ではないと述べ、規制は仮想通貨やブロックチェーン産業の革新に終焉をもたらすものではなく業界の成熟への兆候を知らせるものだと言います。

しばしば、ブロックチェーンは批判されますが、信頼できない技術ではなく技術自体を使用する人達により、技術自体をより信頼できるものにします。

「法律、規制、ガバナンスは、重い執行メカニズムとみなされますが執行の目標は業界の人たちを罰するものではく詐欺、ハッカー、不正操作、盗難、およびその他の犯罪行為を抑止することです。」

Lawsky氏はさらに、スポーツに例え次のように述べています。

「審判はサッカーの試合でハンドボールにレッドカードを与え、試合を止めずにゲームを保護します。スポーツのファウルがスポーツの成長と成熟を妨げないのと同様に、規制は技術が同じことをしたとしても妨げるものではありません。」

規制が整えば大口の投資家の参入が見込まれ、Fidelityやナスダックも規制に準拠しビットコイン先物などのサービスを来年前半の提供を目指しています。来年は規制の年になると言った声もあり今後の動向に注目が集まります。