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【マネーフォワード】仮想通貨交換サービス2019年第一四半期の開始を目指す

 

導入

先日、仮想通貨税務計算ツール「Gtax」や仮想通貨税務に精通している税理士を紹介するサービス「Guardian」を提供する「Aerial Partners(エアリアルパートナーズ)」が、大手クラウド会計ソフトの「Freee(フリー)」が提携を発表し、国内発信で仮想通貨の確定申告の簡易化を実現する動きが見られています。

そして、この度個人向けの家計(資産)管理ツールのサービスを提供する「マネーフォワード」が、仮想通貨交換業への参入を発表しています。

同サービスでは、ユーザーインターフェースなど利便性を重視し、セキュリティを最優先した取引所にする予定です。

 

マネーフォワードとは?

マネーフォワードは、株式マネーフォワードはが運営する家計簿アプリ。

毎月の収入と収支をアプリで一括でき便利で、国内でよく使われる3大家計簿アプリ「Zaim」「Monry Tree」と並ぶうちのひとつです。

2つと比較した特徴として、

・連携サービスが多い

無料サービスが多い

ダウンロード数と評価数が多い

ことが挙げられます。

 

マネーフォワードの仮想通貨交換業者参入

マネーフォワード傘下のマネーフォワードフィナンシャル(MMF)は、同社が計画している仮想通貨交換事業について来年3月末までにサービス開始を目指します。

同社の神田潤一郎社長が12月3日、メディア向け説明会にて語りました。

 

マネーフォワードは5月23日に仮想通貨交換業に進出することを発表し、仮想通貨サービスに特化した事業を手掛ける「マネーフォワードフィナンシャル(MMF)」を設立しました。

社長を務める神田氏は日本銀行での勤務経験があり、金融庁で仮想通貨・フィンテック分野の規制策定の議論に携わった過去があります。

 

仮想通貨交換事業は、金融庁との間で申請に向けてやり取りを続けている状況です。神田氏は「早くても来年1月末、遅くとも3月末までに登録を取得し、サービスインをしたい」と語っています。

 

仮想通貨交換所で取り扱う通貨は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)の3通貨を予定しています。

 

神田氏は「交換所だけでなく、ユーザーにどのような価値をもたらすことができるかが重要。」と指摘し、将来的に決済・送金などの周辺サービスと組み合わせて展開していく考えを示しました。

ブロックチェーン・仮想通貨をハブに、電子マネーやポイント、地域通貨をいった様々な送金・決済手段を繋げる役割を目指します。同社は、2600以上の金融機関やポイント事業者と連携しており、口座の残高、クレジットカードなどの利用明細の情報を利用者に提供しています。

これと同様のサービスを仮想通貨事業において展開します。

 

 

仮想通貨業界の先行き不安に関しても、

悲観している人はそこまで多くない。イノベーションや本格的なユースケースのために準備している人たちは多い。」と前向きな考えを示しています。

 

国内の規制状況に関しても、

来年以降、海外の主要国でも仮想通貨関連の規制が整備されていくと予測している。日本の厳しい規制下において、先行して取り組んでいる仮想通貨業者が競争優位に立つことができる。その上で、海外に展開するチャンスになりえる。」

と言及しています。

 

更に、海外取引所において、先物や上場投資信託が登場することで、機関投資家の参入に寄与することになれば、相場反転の兆しが出てくることもあり得ると述べています。

それに伴い、仮想通貨の資産的側面が注目されてくるかもしれない。

 

また、内部管理統括部門の責任者に、大手金融機関での内部監査や金融庁での金融機関への検査や調査研究に携わっていた山根秀郎氏が着任したことも発表されました。

同氏は、直近では海外調査部署の責任者として、欧米における金融テクノロジーの最新動向について情報収集して分析を行うなど、検査・モニタリングの高度化にも貢献しています。

今後を見据えた上で、国内での金融庁による認可を目指し、更には海外における最新テクノロジー、規制状況などを視野に入れ、サービス展開を進めていく上で大きな役割を果たします。

 

まとめ

仮想通貨、ブロックチェーン領域において、活発な動きをみせているSBIバーチャルカーレンシーズと同様に、手数料を抑えて顧客にマッチしたサービスを展開することで商機を見出す戦略です。

今後、同社の提供する家計簿アプリに、20社の仮想通貨交換業者の取引データをAPI連携させ、損益計算で確定申告をしやすくするサービスを始める予定です。