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フィデリティやナスダックから出資を受け注目される仮想通貨取引所「ErisX」

シカゴに本拠を置く仮想通貨取引所「ErisX」が資金調達ラウンドシリーズBにおいて、金融業界大手のナスダックとフィデリティ、Bitmain社ら21社から2750万ドル(約31億円)を調達したことが明らかになりました。来年中のオープンを目指しており、ナスダック社自身もビットコイン先物上場を進めていると発表し、大手金融機関が仮想通貨に興味を持っていることが伺えます。

ナスダックやフィデリティ、31億円を仮想通貨取引所「ErisX」に出資

CFTC(米商品先物取引委員会)の規制の下、仮想通貨取引所の設立を目指している「ErisX」がシリーズBの資金調達ラウンドを終了し、大手金融機関ナスダック・ベンチャーズとフィデリティ・インベストメントら計21社から2750万ドル(約31億円)を調達したことをロイター社の報道で明らかになりました。

出資した企業の中にはCboeやマイニング業界大手のBitmain社、イーサリアムを用いたフィンテック企業ConsenSys社も名を連ねています。ErisXの最高経営責任者(CEO)であるThomas Chippas氏は次のように述べています。

「ErisXは最先端の企業からの支援が増えるにつれて、機関投資家と個人投資家の両方にとって最も堅牢で安全で規制されたデジタル資産提供を提供しています。資金の第2ラウンドを終了することで、私たちは現代的なプラットフォームを構築し、チームを拡大することができます。」

デリバティブ市場のプロバイダであるEris Exchangeによって計画されたErisXは、ビットコイン先物取引を含む主要アルトコインを取引できるプラットフォームの設立を以前から発表していました。

取扱い通貨や開始時期は?

ロイター社の報道によれば現時点でErisX社は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、そしてライトコイン(LTC)の現物取引と先物商品の提供を目指しており、現物取引は2019年第2四半期に開始される予定で下半期には先物契約やその他オプションを提供する予定です。

なお現在はCFTCにデリバティブ清算機関(DCO)としての手続きを申請し認可を待っている状態となっており、さらに米国全50州から個別の州の免許を取得し、米国内の投資家が法定通貨を使って取引を行うことを可能にする計画しています。

資金調達第一ラウンドではTD AmeritradeホールディングスやビットコインETFを申請中のCboeが名を連ねていましたが今回さらに大手の企業が名を連ねることになりました。これについて「従業員を増やし、社内体制をより固めて、規制の導入が進むデジタル資産のマーケットに対応していく為」としています。

同じく出資しているBitMainのJihan Wu氏は次のように述べています。

「多くのお客様がさまざまなヘッジ手段を探し求めており、ErisXのような米国の規制に準拠した取引所が1つのプラットフォームで現物取引と先物商品を提供していることを喜ばしく思います。我々は、この戦略的パートナーシップが有益であると確信している」

ConsenSysのCEOであるJoseph Lubinも「この新しいプラットフォームはグローバルな機関金融サービスにおけるデジタル資産と伝統的な資産クラスのコンバージェンスを続ける重要なステップだ」とコメントしています。

ナスダックもビットコイン先物を計画中

ここ最近に入り、世界第二位の証券取引所ナスダックも仮想通貨業界への本格的な参入を模索しています。先日行われたカンファレンス「コンセンサス・インベスメント」では2019年第1四半期にビットコインETFを申請中のVanEck社と提携しビットコイン先物取引を提供する計画であることを明かしていました。

現在、CFTCと協力して規制問題に完全に対応しているかどうかを確認し承認待ちであることをコメントしています。これで来年初めにはナスダックとアメリカ最大級の金融サービス企業Fidelity、ニューヨーク証券取引所の親会社であるICE(インターコンチネンタル・エクスチェンジ)が提供する「bakkt」など大手金融企業が続々と仮想通貨業界に参入することになります。

さらに来年にはこれまで却下されてきたETFが承認されるとした意見も多く、一気に好材料が出てきた形となりました。多くの投資家を消耗させてきた今年の弱気相場ですが、大口の機関投資家にとっては参入する絶好のチャンスとなっているのかもしれません。