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Intelが省エネマイニング特許を取得へ。マイニング不振の最中、参入する企業が相次ぐ

半導体大手メーカーのインテル(Intel)がより良いエネルギー効率でマイニングが可能なハ​​ードウェア・アクセラレーターの特許を申請していたことが分かりました。現在のマイニング機材より消費電力が15%削減できると主張しています。

インテルがマイニング特許を取得へ

カリフォルニア州に本社を置く世界第2位の半導体大手メーカーのインテル(Intel)は、11月27日、SHA-256アルゴリズムに特別な処理システムを搭載したエネルギー効率の高いビットコイン(BTC)マイニングを可能とした特許を申請していたことが米国特許商標庁(USPTO)が公開した特許申請書により明らかになりました。

この特許はすでに2016年6月29日に出願されており、申請書によれば現在、主に使用されている集積回路(ASIC)に比べ電力消費を抑えることができるハードウェアアクセラレータを備えたより効率的なマイニングプロセッサーであるとし、「チップセット、またはチップセットの一部のような物」となっています。

インテルは以前からマイニングの特許取得へ向けて取組んでおり、模索を繰り返していました。

従来のマイニングより消費電力が15%削減

現在、マイニングにおいて利用されているソフトウェアとハ​​ードウェアはSHA-256と呼ばれる処理方法を採用しており、大量の電力とマシーンを置くスペースが必要となっていました。

だが、今回のインテルの特許によればスペースと消費電力が軽減され最適化を試みるものとなっており、申請書によると、

「SHAエンジンのクラスタの中には200ワット以上を消費するものがあり、本発明は、最適化されたデータ経路を利用することにより、無数のSHA-256ステージおよびハッシュ処理方法を利用するハードウェアアクセラレーターとなっている。」

と主張しており、このアクセラレーターを実装すればマイニングによる消費電力を最大15%削減可能になるとしています。

インテルは今年に入り、様々なブロックチェーン企業と提携し、今後積極的な参加が期待されています。

ドイツの投資会社ゾラリスサービスがマイニング関連のファンドを立ち上げ

ドイツの投資会社ゾラリスサービス(Xolaris Service)がビットコインマイニング業に特化したプライベートファンド商品を立ち上げたことをプレスリリースで明らかにしました。同社によれば下落相場やマイニング業界の不振にも関わらず、顧客のプロの投資家達から規制の下にリリースされた仮想通貨投資の問い合わせが相次ぎ、それに応えた形となるとの事です。

スウェーデンにある仮想通貨マイニング施設の拡大に向けての投資からスタートする予定で、全体の発行額は3000万〜5000万ユーロ(約39億〜65億円)、最小投資参加額は25万ユーロ(約3230万円)になる予定です。

パラグアイ政府、世界最大のマイニングファーム設立へ

南米のパラグアイ政府はブロックチェーンテクノロジーなどにおいて韓国を拠点とするコモンズ財団と提携し、世界最大のビットコインマイニングファームと仮想通貨取引所の設立を目指すことを11月26日に発表したばかりです。

パラグアイでは再生可能エネルギーに特化しており、「イタイプ水力発電所」などクリーンエネルギーを15年間提供し電気供給の内20%を国内で消費し、残り80%を輸出し続けているなど、マイニング環境に相性がよく非常に適しています。

これによりコモンズ財団は、50000平方メートルもの広大な土地を提供されることになり5年間に渡り韓国国内よりも80%以上安く電力を提供できるようになるとのことです。

このプロジェクトは「Goleden Goose(ゴールデングース)」と名付けられ、資金調達をするために「Initial Exchange Offering(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)」も実施する予定となっており、今後マイニング報酬全体の30%、取引所の一日収益70%が、マイクロビットコイン(MicroBitcoin/MBC)と言うトークン保有者の元に分配される予定です。

Coin mine社もプレステ3と同等の消費電力となるマイニングマシンを発表していることもあり、相場低迷による中小企業の破産や機材が投げ売られると言ったマイニング業界の不振の裏で、新たに大手企業や政府などが参入を表明して来ています。今後、業界において起爆剤や打開策となりえるのか要注目と言えます。