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止まらないマイニング業界の不振。破産申請と機材大量売却。

今年に入り、長引く仮想通貨市場の低迷からマイニング業界に不振が相次いでいます。先日のビットコインキャッシュ(BCH)の分裂騒動によりビットコイン(BTC)が50万円を切った影響もありマイニング企業の破産申請やマイニングユーザーの機材大量売却が多発しています。

アメリカのGiga Watt社が破産申請へ

アメリカのワシントンのマイニング企業Giga Watt(ギガワット)社が、今月19日にワシントン州東地区連邦裁判所に破産申請を行っていたことが地元紙の報道により判明しました。

Giga Watt社の前身は元マイクロソフトのエンジニアDave Carlson氏が2012年に立ち上げたMega Big Power(メガビッグパワー)で提携したパートナーがマイニング機材を購入し、引き渡すはずだったのが結局届かなかったと言うトラブルによりプロジェクトを閉鎖していました。

その後2017年に同社を立ち上げバブル時に数十億ドルの企業へとたった1年で急成長を遂げた会社です。裁判所に申請した書類によれば、保有する資産は5万ドル(約560万円)も満たさず、一方債務額は推定で1000万~5000万ドル(約11億3千万~56億5千万円)にものぼると言われています。

さらに昨年5月~7月にかけ、オリジナルのマイニング機材と更なる設備増強などのためICOを実施し2230万ドル(約25億2千万)を調達していましたが、今年に入り、プロジェクトの遅延によりICOに参加した投資家達や法律事務所から集団訴訟を起こされていました。

今回の同社による破産申請は、経営不振だけではなく集団訴訟も大きく影響を与えていると考えられています。今年8月にはDave Carlson氏が辞職し従業員の約8割の47人を解雇しています。

中国では政府による取り締まりも

今月に入り中国政府は貴州と新疆にあるマイニング工場に対し、業務改善、税務の検査、実名の登録の要求を行っています。これは工場の税務や資金の流れを把握する狙いがあり取り締まりを強化するとしていて、もし実名の登録などをおこなわなければ、マイニング機材の強制停止を施行すると警告しています。

香港に本拠地を構える取引所BTCCでは、4年間稼働させていたマイニング事業部BTCC Pool Limitedの閉鎖の発表を行いました。11月15日から全マイニングサーバーを停止させ30日から事業の無期限終了となります。なお閉鎖する理由として「ビジネス上の理由から」と声明を出していてマイニング事業の不振ぶりが伺える結果となっています。

中小企業や個人によるマイニング機材の大量売却

仮想通貨市場の大暴落によるマイニングの影響は大企業だけではなく、もちろん個人や中小企業にとっても大打撃となっています。中国ではネットによる中古市場でマイニング機材の大量出品が相次いでいます。

the Avalon A741、Antminer S7などいわゆる旧型と呼ばれるモデルは現行モデルと比べ消費電力が高く、コストの方が高くなってしまっている現状があり、小規模のマイニング業者は厳しい経営となっています。

さらに中国では水力発電によるマイニングコストは乾燥する時期に差し掛かりピークとなり値上がりしていて、マイニングプールのオーナーによれば2014年以来、久しぶりに赤字経営が3ヶ月も続いていると話しています。

マイニングの消費エネルギーは鉱物採掘以上に達する

アメリカのオークリッジ科学教育研究所の研究と調査によればマイニングが市場価値を生み出すのに鉱業よりエネルギーを消費するという調査報告書を発表しています。

この調査は銅やゴールド、プラチナなどの興業とマイニングの消費エネルギーを比較したもので今年に入ってから6月30日までに1ドル分相当を採掘するのにビットコインは平均17MJ(メガジュール)消費していてイーサリアムが7MJ、ライトコインが7MJという調査結果となっています。

なおアルミニウムが122MJ、銅が4MJ、金が5MJ、プラチナが7MJとなっていてアルミニウムを除けば消費エネルギーは仮想通貨より低い値となっています。

なお仮想通貨の消費エネルギーは年々増加傾向にあり現在ビットコインは19MJにまで上っていて今後もどんどん増加傾向になると予想しています。

マイニング業界に懸念が広がっている一方で先日、仮想通貨取引所Coinbaseなどから出資を受けているCoinmine社は消費電力がプレステ3と同じくらいとされる自宅でも気軽に行えるマイニングマシンCoinmine Oneの12月中旬の発売を発表しました。