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【IPO申請】仮想通貨企業に友好な有数銀が発表

導入

暗号通貨の取り扱いは、ICOの規制が不十分であること、新興技術であり歴史の浅いスタートアップ企業が多いことなどから、トラブルに巻き込まれやすい(AML:アンチマネーロンダリング運営者の内部対立)ために、多くの銀行から避けられる傾向にあります。

しかしながら、暗号通貨のスタートアップが必要な銀行サービスを受けるためには、同企業を支援する銀行の存在も不可欠です。

 

シルバーゲート銀行の親会社がIPO申請

米カリフォルニア州サンディエゴ市拠点のシルバーゲート銀行は、近年大きく経営方針を転換し、仮想通貨事業にフォーカスしている有数の銀行です。

今回、同行の親会社である「シルバーゲートキャピタル」が上場に向けて、ニューヨーク証券取引所に「SI(株式コード)」として申請を行ったことが判明しました。

規制当局に提出された文書によれば、5000万ドル(約56億円)の資金調達を目標としています。

この資金調達の用途は、一般的な企業目的、長期債務の返済及びその他の成長関連の活動に使用されるとあります。

 

シルバーゲート銀行の成長と将来性

2013年にシルバーゲート銀行のCEOであるAlan Lane氏は、当時誕生して間もない技術であったブロックチェーン技術(仮想通貨)に期待感を抱きました。

その際に、仮想通貨市場の金融関連のサービスの需要が将来的に高まることを予測し、商機を見出したことで、同行は仮想通貨業界への参入をいち早く決めました。

同行の最初の顧客が「Digital Currency GroupDCG)」で、ビットコインやブロックチェーン関連のスタートアップへの投資や、仮想通貨メディアとして名高いCoinDeskの運営も行っており、順調に事業を展開しています。

他にも、米大手取引所krakenやcoinbaseやbittrex、先日ジェミニドルに続いてステーブルコインPaxos Standardを発行した「Paxos」、Poloniexの買収・運営やステーブルコインのUSDコインの提供など仮想通貨特化の企業「Circle社」が仮想通貨関連では有数のクライアントに名を連ねています。

 

 

顧客数(仮想通貨関連)

無利子預金

純利益

去年

114

6億ドル(687億円)

570万ドル(6.4億円)

9/302018年)

483

17億ドル(1920億円)

1430万ドル(16億円)

去年から比較して、顧客数も4倍近くまで伸ばしており、無利子預金も3倍近くまでに達しています。更に、純利益も2.5倍程まで急成長しており、業績も大きく上方しています。

シルバーゲート銀行は、市場動向をいち早く察し参入を決めたことで、優位性を獲得しています。

2018930日付けでの無利子預金の17億円は、同行の総預金の88.2%に相当する額であり、これはデジタル通貨部門の顧客の預金です。

このように、従来の貸し手からデジタル通貨事業の非利付預金サービスへの注力に移行しており、暗号化クライアントに銀行サービスを提供する方向性を確実にした中での資金調達であるといえるでしょう。

最後に

米国の長期金利上昇から、株式をはじめとした仮想通貨も含めたリスク資産への資金流出が止まらない状況であり、文字通り仮想通貨の今後に運命を託した形となっています。

まさに シルバーゲート銀行は、デジタル資産業界の成長の鍵となるでしょう。