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SBI Ripple Asia、分散台帳技術(DLT)を活用し不正に関する情報共有の実証実験を開始する

仮想通貨企業Ripple(リップル)社と日本のSBIホールディングスの合弁会社SBI Ripple Asiaは16日に、主要カード発行会社9社および、ペイメントカード関連のテクノロジープロバイダー2社との共同で、分散型台帳技術(DLT)を活用した不正に関する情報の共有の実証実験を開始することを発表しました。

SBI Ripple Asiaは分散型台帳技術を活用した不正に関する情報の共有の実証実験を開始

合弁会社SBI Ripple Asiaが事務局を務める「ブロックチェーン技術などを活用したペイメントカード業界コンソーシアム」の会員である主要カード発行会社9社のほか、ペイメントカード関連テクノロジープロバイダーであるTIS株式会社と日本ヒューレットパッカード株式会社とともに、分散型台帳技術を活用した不正に関する情報の共有の実証実験を開始することを発表しました。

コンソーシアム参加各社で実施するのは、カード取引における不正に関する情報を分散型台帳技術によって関係者間でリアルタイムに共有することで、不正被害の拡大防止を目指すためという。事業体ごとに適切な範囲・内容での情報共有を実施することで、より強固な不正に関する方法の未然防止を行うことができると述べています。

 

今回の実証実験で参加する企業は以下の通りです。

  • アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.
  • イオンクレジットサービス株式会社
  • 株式会社エポスカード
  • 株式会社オリエントコーポレーション
  • 株式会社クレディセゾン
  • 株式会社ジェーシービー
  • トヨタファイナンス株式会社
  • 三井住友カード株式会社
  • 三井住友トラストクラブ株式会社
  • TIS株式会社
  • 日本ヒューレット・パッカード株式会社

 

今回の実証実験では参加カード発行会社間での情報共有にとどめる予定とし、将来的にはカード取扱加盟店や決済代行事業者など幅広い企業への情報共有も視野にいれているという。

当事者のみが情報を知ることができるとする分散型台帳技術「Corda(コーダ)」を採用

今回の実証実験では「Corda(コーダ)」という分散型台帳技術が採用される予定。

Cordaとは、R3社エコシステムのメンバーであるTISが開発を担当したプライベート型の分散型台帳技術です。Cordaは一般的に金融機関向けに使われているプライベートチェーンといわれており、必要当事者にのみ必要な情報を共有することが可能という特徴を持っています。

 

実証実験では、参加するカード発行会社ごとに独立したCordaノードを保有し、各社がそれぞれのセキュリティポリシーを実現しつつ、共通のCordaアプリケーションにてノード間のデータ連携・共有を実現するという。

Cordaはそもそも一定数のトランザクションがまとまってブロックになり、そのブロックが一つにつながっていくというようなブロックチェーンではなく、ある特定の取引者の間、取引する2者間だけでデータが共有されるという特徴であることから今回の実証実験に適しているものと考えられます。同社は、Cordaを活用して高度なセキュリティと利便性・拡張性の高い情報共有システムを構築することを目指すと述べています。

 

SBI Ripple Asiaは銀行間での円滑な国際送金の実現を目指す「内外為替一元化コンソーシアム」にも取り組んでいます。同コンソーシアムに参加している銀行は、参加銀行間での国際送金におけるコストや時間を削減し24時間365日対応することが可能となります。

内外為替一元化コンソーシアムにはリップル社の技術が採用されており、同社が開発しているモバイル向け送金アプリ「Money Tap」では、リップル社のプロダクト「xCurrent」が活用されています。