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【決済大手アメックス】送金や決済へのブロックチェーン活用に大きな期待

 

導入

 

ブロックチェーン技術は、ビットコインなど仮想通貨が目立ちがちですが、その情報記録・保存の技術的構造が役に立つユースケースのひとつであるだけで、他にも様々な用途があります。

特に、近年情報技術が進展したことによる、情報を安全に保管するストレージ(クラウドコンピューティング)やシステムを連携させる拡張性の強化などが注目されていることも、追風になっています。

 

 

ブロックチェーンの特徴

 

ブロックチェーンは、その連鎖的に情報を記録していく構造による情報の正確性や送金(決済)用途だけでなく、クラウドに代わる分散型ストレージ、暗号化によるセキュリティ性の担保、異なる台帳やシステムを繋ぐ連携などの性質も期待されています。

分散型ストレージでは、特にビックデータ解析とも言われ情報の保管が過度に重要視される一方で中央化されたクラウドに一元管理されるためにハッキングのインセンティブが向上してしまう矛盾を抱えています。また、維持費内部不正なども問題になっています。

セキュリティ性では、データの漏洩リスクの軽減、個人にデータの利用権限が与えられることなどが挙げられます。

 

アメックス

 

以下の表は世界シェア4位のアメックスと1位のVISAとを比較したものになります。

Amrican Express

VISA

シェア率

5%

45%

会員数

1億人

10億人

利用額

3%

51%

提携店舗数

2000万店舗

4000万店舗以上

 

アメックスは、高級感のあるデザインからも感じることができるかもしれません。一般家庭というよりは企業や富裕層向けとして利用されることが多い、ブランド性の高いカードになります。

ポイントプログラム、トラベルサービスを提供することで差別化を図っているのが特徴です。

 

アメックスがB2B支払いにRippleNetを活用へ

 

米国のアメリカン・エキスプレスとUKサンタンデール銀行は、米国の国際送金スタートアップRipple社との提携を生かし、ブロックチェーン技術を使用して、米国と英国間の国境を越えた支払いをスピードアップするといいます。

アメックスのビジネス顧客が、同社の国境間支払プラットフォーム「FX International Payments(FXIP)」上のトランザクションが、Rippleのブロックチェーンネットワーク「Ripple Net」を経由して処理されるとのことです。

FXIPは、顧客の外貨支払ニーズを満たすために開発されたB2B国際支払ソリューションで、Finderによるとその欠点のひとつが、外貨送金と支払の振込手数料が不明瞭なことで、振込開始の時点まで把握することができません。

「Ripple Net」により、加盟する金融機関どうしが顧客の支払いを即座に、信頼性高く、コスト削減して処理することができるようになります。さらに、取引において関係する全ての当事者がステータスとコストを把握できるようになります。

 

レシート画像認識

 

金融サービス大手のアメリカン・エキスプレス(アメックス)が、レシート画像の取り込みと送信を行うブロックチェーンを用いたシステムに関する特許を申請していたことが判明しました。

この特許の出願者は、同社の旅行部門であるアメリカン・エキスプレス・トラベル・リレイテッド・サービス社です。「デジタル画像と関連記録の連動」と題するこの新たな特許申請書には、レシート画像の受信、記録、送信を行う新たな方法が記載されています。

同申請書によると、同特許のシステムによってユーザーは携帯端末を用いてレシート画像を取り込めるようになり、「光学的文字認識」を用いて画像の解読を行い、その画像を「関連記録」である取引記録と照合します。

特にデータストレージについて、ブロックチェーン技術を使用することの利点について詳述しており、「ブロックチェーン構造は、増大するデータ記録を維持する分散型データベースを含有することができる。各ブロックはここの取引情報とブロックチェーンの実行ファイルの結果を保持することができるため、より安全性の高いストレージ手段を提供することができる」と期待を示しています。

 

支払証明システムの自動化

 

金融サービス大手のアメリカン・エキスプレス(アメックス)が、ブロックチェーンを用いた支払い証明システムに関する特許を申請していたことが判明しました。この特許の出願者は、同社の旅行部門であるアメリカン・エキスプレス・トラベル・リレイテッド・サービス社です。

特許中のシステムでは、まず業者の識別情報と取引額が含まれた支払データがブロックチェーンの初期のノード上で公開鍵を用いて暗号化されます。その後、暗号化されたデータは、二番目のブロックチェーン・ノードに安全に伝えられた後、顧客が持つスマートデバイスによって復号・照合されます。

スマートデバイスが支払証明の検出に成功すれば、支払いを行った顧客へのサービスを開始することができるようになります。

同特許では、こうした安全なシステムの様々な利用用途として、ホテルの予約、不動産賃貸、イベントや会場へのチケットレスでの入場が提案されています。

ブロックチェーン上に保管された支払証明を取り出し、復号することが可能な顧客のスマートデバイスによってこれら全ての利用事例案を簡便化することができます。

 

会員リワードプログラム

 

アメリカン・エキスプレスは、オンライン小売業者のボックスド社と提携し、会員リワードプログラムにブロックチェーンアプリケーションを導入することを発表しています。

アメックスの発表によると、同社はリナックスの提供するオープンソースである「ハイパーレッジャー」が開発したブロックチェーン技術を導入し、加盟店がアメックスカード保有者に対して、カスタマイズしたサービスを提供できるようにします。これにより、加盟店は顧客エンゲージメントを強化することができるようになります。

今回の提携により、特定の商品を購入した顧客に対して、まずはアメックスがリワードを付与できるようにします。そして、数か月以内には、全ての加盟店がこのプログラムを利用できるようにします。

伝えられるところによると、この新たなプログラムの実施によって、特定の商品を宣伝するのとは別に、アメックスと加盟店は絞り込まれた顧客に対して、ターゲットキャンペーンを行うことができるようになります。

加盟店は自身の在庫システムはそのままで、「商品に的を絞った提案」が行えるようになります。

アメックス会員リワードプログラム部門トップのクリス・クラッチオ氏は、

「加盟店は顧客に自社のアプリのダウンロードを促すことで、時間や曜日に基づいたリワードプログラムを作成することができます。加盟店が顧客に会員リワードプログラムを付与できる方法は飛躍的に増加するでしょう」

と述べています。

 

まとめ

 

ブロックチェーンは、仮想通貨にはじまる送金や決済の側面が強く、親和性が高いカード決済大手が順応していくことは自然かもしれません。

高い決済技術をもち、顧客ネットワーク基盤も充実しており、決済であることから他の事業との連携強化も可能です。

情報の正確さや、暗号技術による個人レベルでの情報制御や分散型ストレージ、加盟店との連携による最適化されたマーケティング戦略など、アメックスを見る限りいい方向性へとブロックチェーンの性質を活用しています。

現在、仮想通貨市場は昨年の絶頂期を間近に控えたこの時期でかつてない低迷期ですが、ブロックチェーンはその情報の記録・管理のシステム構造において、非常に魅力的な技術であることは確かでしょう。