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SECが2つのICOを有価証券とみなし返金と罰金を科す。

SEC(米国証券取引委員会)は2つのICOに対し未登録証券とみなし罰金を科しました。両社は投資家達に払い戻しと有価証券への登録に合意したとのことです。

SECが2つのICOに対し有価証券に該当と判断

11月16日、SEC(米国証券取引委員会)はICOを行った2社に対し、民事調停を行い和解料金を請求したことを発表しました。今回、対象となったのはAirfox(CarrierEQ)とParagon Coinの2社でそれぞれ1500万ドル(約17億円)と1,200万ドル(約13.5億円)を調達していました。

SECによれば、両社は有価証券として登録していなく、登録免除資格も所持もなかったと主張しています。監査執行部のディレクター、ステファニー・アバキアン氏は

「ICOを通じて有価証券を発行する企業は、既存の法令および有価証券登録規則を遵守する必要がある。今回の判断は我々が連邦の証券法に違反する取り締まりを継続させる事例となる。」

と強調しています。今回のケースは証券登録違反をしたICOのに対する民事罰を科した初のケースになります。SECは両社に対しそれぞれ25万ドル(約2800万円)の罰金と投資家に払い戻しを命じ、両社はすでに命令の合意し、SECに定期報告と有価証券への登録をおこなうとしています。

昨年12月にもMunchee Inc社がおこなったICOに対し投資家に払い戻しをおこないましたが罰金までは科すことはありませんでしたが、先日、分散型取引所イーサデルタの創業者に対しても罰金を科したことから本腰を上げて仮想つか業者に対しての取り締まりが始まっていると考えられています。

ICOによる第3四半期の調達金額は48%減少

SECなどによる取り締まりや規制の影響からかICOによる今年第3四半期の資金調達は、第2四半期と比較して大幅に減少しているとのことです。

仮想通貨市場のリサーチ会社ICORatingの報告によれば、今年7月から9月までにICO経由で調達した金額は、4月から6月にかけての金額に比べ48%もの減少をみせているとの調査結果を出しています。

詳細によると2018年第3四半期に発表されたICOプロジェクトの57%は10万ドル(約1千万円)までしか調達できず、取引所に上場できたのは24件となり公表されたICOのうち、わずか4%ほどしかないとしています。

さらにICOを行ったスタートアップ企業の4分の3以上(約76.15%)が、ただのアイディアのみと指摘し、第2四半期から18.72%も増加しているとのことです。

オハイオ州共和党議員、仮想通貨をSEC適応外にする法案を提出

オハイオ州の共和党のウォーレン・デービッドソン議員はICOによる資金調達をSECから適応外にする法案を提出する計画があることが分かりました。

デービッドソン議員の広報によれば、ICOが証券法を回避し仮想通貨を証券ではなく商品として扱うべきだと主張しているとのことです。まだこの法案に同意するものは明らかにはなっていなく党を超えた努力はしているものの民主党の過半数も支持しないだろうと見込まれている様です。

またトランプ政権のスティーブン・ミンチン財務長官の上級顧問であるクレイグ・フィリップス氏は仮想通貨による政策に対する独自のアイディアを発表する予定だともしています。

デービッドソン議員の今回の提案に対し仮想通貨の非営利団体Coin Centerのエグゼクティブ・ディレクター、ジェリー・ブリトー氏は「これが挑戦であるという事実は、ビットコインとその他のアルトコインに関する多くの課題を克服したことの証です」と述べています。

仮想通貨両替サービス、シェイプシフトのCEOを不正疑惑で調査

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば仮想通貨両替サービスを手掛けるシェイプシフトのエリック・ボールヒーズCEOが不法行為の疑いでSECから調査対象として上げられていると報じています。

ICOで5000万ドル(約56億円)の資金調達を行なった会社を調査中でその調査線上にボールヒーズCEOが関与していることが判明し、違法であったかどうかさらに調査を続けているとのことです。

以前にもマネーロンダリングでシェイプシフトを通して900万ドル(約10億円)が資金洗浄された疑いがもたれてボールヒーズCEOは強く否定しています。もしこれが事実であればアメリカの仮想通貨交換業で資金洗浄された額が過去最高となるため注目が集まっていました。