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仮想通貨の確定申告がより便利に

仮想通貨税務計算の難しさ

仮想通貨取引により、億単位を稼ぎ出した所謂「億り人」は、昨年度の確定申告データによると、331人でした。

激しい下落相場が続いている今年の仮想通貨市場からは昨年のような芳しい結果にならないだろうと予測されるが、今年の確定申告の時期は近づいています。

仮想通貨決済、マイニング、エアドロップ、詐欺ICOトークンなど仮想通貨の税処理は複雑を極めており、仮想通貨税計算ツール「Gtax」や仮想通貨税務に精通している税理士を紹介するサービス「Guardian」を提供するAerial Partnersが、大手クラウド会計ソフトの一角である「Freee(フリー)」と提携を発表しています。

クラウド会計ソフトfreee(フリー)と仮想通貨損益自動計算ソフトGtax(ジータックス)の提携

クラウド会計ソフトを手がける「freee(東京・品川)」と仮想通貨税務の「Aerial Partners(同・港区)」が、プレスリリースにおいて業務提携を発表しました。

今回のパートナーシップの目的は、Aerial Partners(エアリアルパートナーズ)の提供する仮想通貨損益計算サービス「Gtax」にfreeの提供する「会計 freee(フリー)」と連携させることで、「仮想通貨の確定申告をすべてオンライン上で完了できるようなサービス」の開発に着手することにあります。

このサービスの提供により、税務署に行くことなく、オンライン上で電子申告まで完結させることができるようになります。

 

最先端のテクノロジーへの会計税務、法務、資産運用を手がけるAerial Partners代表取締役の沼澤健人は、

「仮想通貨、ブロックチェーンのイノベーションが起きている一方で、仮想通貨の確定申告はその複雑さから大きな負担になっています。

こういった制度的な摩擦を解消することを通じて、投資家や利用者により仮想通貨やブロックチェーンにおける本質的な部分に労力や時間を使って欲しいと考えており、それによりシームレスな環境提供をめざしています。

と述べています。

沼澤氏のインタビュー記事は、コインポストやコインテレグラフで紹介されています。

仮想通貨の確定申告のポイント

まず、確定申告が必要になるタイミングだが、仮想通貨の取引で一年間で20万以上の利益を出している場合です。

そして、利益に関しても、「仮想通貨の売却(利確)」「仮想通貨による商品の購入」「仮想通貨どうしの交換」など様々なタイミングで発生します。

つまり、仮想通貨取引所やウォレットが多岐に渡ること取引手法(マイニング、ICO,板取引、エアドロップ)が様々であること円貨換算が複雑なこと、更に去年の上げ相場の中で単価が上がり所得を減らせる総平均法を用いたことで去年の所得を今年に繰り延べている状況になっていることなど、専門家に任せた方がよいポイントが多く存在します。

 

Aerial Partnersの提供するGtaxについて

Aerial Patnersの提供する仮想通貨税務に関するプロダクトは、「Guardian(ガーディアン)」と「Gtax」の2つになります。

一般的に、仮想通貨で得た所得は利益確定時に確定申告が必要であり、取引履歴に基づいて、雑所得として給与所得と合算して総合課税(累進課税)として計算されます。

複数の取引所で複数の売買を行った場合、移動平均法か総平均法により、所得金額(利益)を計算します。

計算プロセス自体がそこまで難しくないようですが、一般的な税理士だと仮想通貨の確定申告に対応していないケースがあるようです。

そのため、そういったケースに備えて、仮想通貨税務に精通した税理士を紹介するのが「Guardian」、損益計算の自動化ソフトである「Gtax」を提供しています。

 

特に、Gtaxは、①幅広い取引履歴の形式に対応、②1000種類を超える仮想通過の時価情報も自動検出、③現物取引だけでなく、レバレッジや先物などにも対応。

 

freeeの提供する会計ソフトfreeeについて

敷居が高い確定申告でも、簡単ステップに沿って質問に答えるだけで完了するのが会計ソフトfreeeです。

基本情報を入力し、申告書作成に必要な情報を入力、確定申告書がオンライン上で完成します。

税理士に依頼するよりも圧倒的に安く済ませることができ、小中規模の個人事業であれば月額980円のプランで十分対応可能とのことです。

 

会計freeeとGtaxのサービス連携

「G-tax」の損益計算ページ上に「会計freee」とのシームレスな連携機能を開発します。

これにより、ユーザーは、両サービスを用いて、所得税の確定申告から仮想通貨の損益計算と確定申告書の作成までをオンラインで一括して行うことが可能になります。

今までは、Gtaxを利用すると、仮想通貨の損益自動計算で仕分けデータが作成されましたが申告書を作成し、提出するプロセスまで自分でやる必要がありました。

専門の税理士を紹介するGuardianでは、一連のプロセスを任せることができ一般の税理士に一任するよりは安価で済むものの、12万円ほどかかります。

会計freeeは、前述したように月980円~1980円から利用可能で(年1.2万~2.4万)、申告書が自動作成され、オンラインで電子申告することが可能になります。

まとめ

確定申告書類の作成が簡単になるfreeeは、他にも、アプリを使ったレシートのAIによる画像認識、株やFX取引、保険、年金、医療費控除や配偶者控除などの多様な入力機能、電話やチャットなどのサポート(一部有料)、税務署に行かずに電子申告に完全対応、クレジットカードなど各種決済サービスやレジサービスなどの紐付けも可能です。

このような利便性の高さにより、会計クラウドシェア上位に位置します。

MM総研が2018年4月に実施した個人事業主を対象にしたWebアンケートによると、以下のような利用状況になっています。

・会計ソフトの利用率(n=17.016)

利用している28.4% 利用してない54.1%

 

・会計ソフトの利用形態(n=4841)

PCインストール型会計ソフト75.5% クラウド会計ソフト14.7%

 

・クラウド会計ソフトの事業者シェア(n=711)

弥生55.4% マネーフォワード21.1%  freee16.5%

仮想通貨の確定申告とサーチすると、freeeの説明記事がまずヒットすることもあり、今後のシェア拡大も含めて、仮想通貨の確定申告に力を入れていることがよくわかります。

投機面だけでなく、価値保存としての資産面としても注目されるようになれば、今後日本でも確定申告の需要は増すでしょう。

必要な確定申告を怠ると、追加の課税がかかり、大きな負担になってしまうので注意が必要です。