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有価証券の基準が明確化へ。SECがICOに関するガイダンスを公開予定

SEC(米国証券取引委員会)のファイナンスコーポレーション部門の幹部ウィリアム・ヒンマン氏が今後ICOで発行されるトークンに対し有価証券に該当するか否かの一目でわかるようにガイダンスを発表する計画があることを明らかにしました。

SECがICO発行者に有価証券に関するガイダンスを発表する計画

SEC(米国証券取引委員会)のファイナンス・コーポレーション部門幹部ウィリアム・ヒンマン氏は、アメリカ首都ワシントンDCで講演し、今後ICOを行いトークンを発行する企業に対しその通貨が有価証券に該当するか否かのガイダンスを簡潔に発表する計画を話していたことがわかりました。

発表の時期はまだ未定としているものの、ガイダンスが発表されればICOによるトークン発行者が自身で有価証券に該当するかどうか一目で判断できるような手助けになるとのことです。

これはもし仮想通貨が有価証券に該当すると判断された場合、そのトークンは政府による承認が必要となるため今より自由なトークンの発行が難しくなるため、一定のガイダンスが発表されれば自分が発行するトークンの方向性の手助けとなります。

さらにもし有価証券に該当となれば今流通している仮想通貨の価格の暴落や既存の仮想通貨取引所も違法になるかもしれず存亡にも関わることになります。

SECはビットコインとイーサリアムは証券には該当しないと発言しているものの、イーサリアムに関しては撤回の可能性も出てきたり規制や法整備が今だ不十分であるため曖昧な状況が続いていました。

ICOプロセスの簡略化、明確化へ

ヒンマン氏は講演で

より理解しやすい英語で詳しく書いてあるいくつかのガイダンスを公開することでトークンを発行する前に、証券かどうかについて分析できるだろう。その判断がつけば次は登録や免除に関する手続きのガイダンスとなる」

と発言しています。

さらにSECが審査する内容として経理・保管・トークンの価格といった点を上げ、何が証券が該当するかという質問に対し「投資に対するリターンを期待しているか」と述べています。

「誰かが第三者に金銭やその他の配慮のための手段を提供していて、その第三者が、コインやトークンの価値を高めたり、その見返りを期待している場合、我々は一般的にそれを有価証券として見るつもりだ」

なおICOの審査や登録に関して事例をもっとわかりやすくするため共有する方向でいます。

また発表されるガイダンスには二次市場取引にも取り組む予定としプロセスの明確化を測ろうとしています。

もし発行しようとしているトークンに対し不明な部分があればSECが新しく立ち上げた窓口FinHubで直接尋ねることも可能だとしています。

FinHubとは?

先月開設されたばかりのFinHubでは、分散型台帳技術(DLT)やデジタル資産、AIや自動投資アドバイスなどのフィンテック関連の窓口となっています。

フィンテック企業に対しSECのスタッフと直接コミュニケーション取り規制などの不明点を解決できるとしています。

さらに起業家、デベロッパー、アドバイザーなどの交流の場としても提供し外国の規制当局とも連携しビジネスアイディアやイノベーション発足の狙いがあり、ICOに関してもルールをよりシンプルにしようとしています。

開設されたFinHubのホームページにはプロジェクトやICOによってはそのトークンは有価証券に該当する可能性があることを示唆していてSECへの登録が必要である旨の記載も見受けられます。

投資家保護のため数十件のICOを調査中

さらに今月4日、SECのエンフォースメント部門は報告書を発表し、詐欺や不正の疑いがあるICO数十件に対し調査中であるとしています。

SECは依然、ICOに関してはハイリスクであるという姿勢を取っていてこの報告書の中にも不正なICOとしている件の事例も紹介しています。その中にはICOに参加すれば何十倍にもなると誇大に謳っていて投資家から何千万ドルも集めているスタートアップ企業もあるとのことです。

これらの事例を鑑み、SECは投資家保護の名目でリテール戦略タスクフォース(RSTF)と言う新しいタスクフォースを設立し、仮想通貨やブロックチェーン業界に対し取引停止を含む措置や、投資家の資産保護の役割を担っていくとしています。

なお、ヤフー・ファイナンスとディスクリプトメディアによる発表によれば、規制をしっかり遵守しようとしているスタートアップ企業の数百社も、証券法に何らかの形で違反している可能性があり投資家に資金の払い戻しや、罰金を支払うことに同意している現状もあると指摘していてSECの一刻も早いICOに関する明確化が待たれています。