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CoinbaseカストディとWilshire Phoenixが提携。560億円の仮想通貨ファンド設立へ。

Coinbaseカストディと投資会社Wilshire Phoenixが提携をすることが明らかになりました。プレスリリースによれば年末までに560億円の仮想通貨ファンドを立ち上げ、新たに機関投資家向けにサービスを提供するとしています。

Coinbaseカストディが新たに仮想通貨ファンド設立へ

今回、Coinbaseカストディとニューヨークの投資会社Wilshire Phoenixがパートナーシップを結び機関投資家向けの仮想通貨ファンドを立ち上げることがアメリカメディアのBusiness Wireのニュースで明らかになりました。

Coinbaseカストディはアメリカ大手仮想通貨取引所Coinbaseが昨年機関投資家向けに立ち上げたサービスで、先月にニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から正式に認可を受けCoinbaseから独立しカストディ事業を手掛けています。

この提携によりさらに機関投資家の資金が仮想通貨業界に流入してくるのが見込まれるとされています。

Wilshire Phoenix社設立者のBill Hermann氏は今回の提携発表に対し

Coinbaseカストディは、Wilshire Phoenixにデジタル資産を安全に保管するクラス最高のプラットフォームを提供します。彼らは単に将来の計画を話すのではなく、機関投資家向けのソリューションの実装と実行を着実にコミットメントしています。私たちはコーナーにCoinbaseを持つことを大変うれしく思っています。今後数年間、今後も引き続きパートナーシップを築くことを楽しみにしています」

とコメントしています。

現時点での詳細

今回、発表された仮想通貨ファンドは5億ドル(560億円)もの規模になり今年末に開始する予定となっています。

なお、現時点ではビットコインのみ商品として取扱いとなっていて、その他アルトコインはサービス外となっています。もしかしたら今後増えてくるのかもしれません。

Business Wireによれば、「Bitcoinの急激な価格変動に伴うリスクの一部を軽減し投資家や金融機関にサービスを提供する。」とだけ公表されていて具体的にどのような商品になるかは不明です。

両社は今回の提携で仮想通貨業界をさらに次のレベルへ押し上げることが出来ると自信を覗かせています。

CoinbaseカストディトラストのジェネラルマネージャーであるSam McIngvale氏によれば、規制された資格保持者としての保管および信託を行い、Wilshire Phoenixクライアントのデジタル資産の安全な保管だけでなく、必要に応じてGAAPに準拠した監査を実行する能力を提供するとしています。

GAAPとは「一般に公正妥当と認められる会計原則」(Generally Accepted Accounting Principles) のことで米国の証券市場に上場するには必ず米国会計基準に準拠した財務諸表を作成・公表しなければならず違反すれば罪に問われる場合もあります。

なおWilshire Phoenix社は投資管理およびアドバイザリー会社で証券化取引、債券、グローバル株式、オルタナティブ資産およびデリバティブ商品を含む多数の商品および資産クラスに資産管理およびアドバイザリーサービスを提供している会社です。

Coinbaseの最近の動き

Coinbaseと言えば先日IPOのニュースが流れましたが、Coinbaseの最高執行責任者アシフ・ヒルジ氏はCoinbase社の最優先リストの上位ではないとしすぐに実行する予定はないとしていました。

さらに現在取扱いしている通貨7個から今後1年間で300個まで上場させ増やす予定を発表しています。それに合わせ上級者向け取引プラットフォームのCoinbase Pro内で仮想通貨BATを上場させています。

Coinbaseは新たに資金調達を行い3億ドル(約34億円)をタイガー・グローバル・マネジメントなどから調達し企業評価額が80億ドルにもなっています。

この資金調達に関し、幹部のエミリー・チョイス氏は財務状況が悪いという訳ではなく「雨の日のため。」と説明しています。今後、ステーブルコインや匿名通貨を上場を検討しているようです。

なお、ブルームバーグ誌の報道によれば仮想通貨市場が低迷する中、Coinbaseは去年より売上高か40%増加し、利益が20%増加する見込みだとしています。

Coinbaseは収入源の100%が取引手数料によるものだとし、今後の課題として収入源の多様化を目標に掲げています。