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金融庁の最近の動きをまとめてみた。

ここ数日、金融庁などの規制に向けての動きが活発になっています。24日には日本仮想通貨交換事業界(JVCEA)の自主規制団体の発足もあり現在、どういった状況になっているのかまとめてみました。

第7回、仮想通貨研究会開催

金融庁が先月28日、金融庁主催で各国15ヶ国以上の規制当局関係者、国際機関関係者等と言ったメンバーと非公表の会合を行い議論や情報収集していたことがBitcoin.comの取材で明らかになっています。

その後今月19日に関連業界の有識者が一同に集う「第7回仮想通貨研究会」が開かれ仮想通貨での証拠金・信用取引に関する規制について議論が行われ、既存の金融商品取引法に沿った形で規制するよう話し合われています。

ここでは証拠金取引とは、顧客が業者に仮想通貨などの資金を預け業者が設定した倍率の上限を借りながら売買が可能になります。よって何倍のレバレッジをかけることでハイリスク・ハイリターンとしながらも少ない資金で大きく稼げることができるためトレーダーからも人気となっています。

証拠金取引は仮想通貨交換業者16社の中で7社が行っているものの顧客から「ロスカットが機能しない。」などの苦情が以前から多く寄せられていて投資家の資産保護に乗り出した形となります。

証拠金倍率について最大25倍としている業者もいる中、1年間程度の経過措置を終えた後、最大4倍にまで引き下げる規制案を提案しているもののEUが最大2倍の規制をしていることもあり、委員の中からは「4倍でもまだ高いのではないか」という声も上がって「4倍は暫定的な決定として適切な倍率を検討していきたい。」と述べています。

金融庁「自主規制団体の承認へ」

さらに今月24日、金融庁は日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を資金決済法に基づく自主規制団体として認定をしました。

このJVCEAは認可済みの「仮想通貨交換業者」16社を中心に、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)が合意し設立に至っています。これにより仮想通貨業界の自主規制が本格的に進んでいくと思われます。

現在、自主規制案としては前途のレバレッジ取引の4倍までの引き下げの他に匿名通貨禁止やアフィリエイト広告・SNS利用の規制、情報開示ルール、苦情処理対応、ICOの規制、マネロン対策を検討していくとされています。

自主規制違反が発生した場合、各業者に対しペナルティを課すこともできるようです。

一方、アフィリエイトの監視も強化されアフィリエイターのSNSなどでの勧誘も原則禁止となり、会員にならなければ広告など宣伝できないとされています。

さらに今後、SNSなどでの特定の銘柄のいわゆる「煽り」なども厳しくなっていくのではないかと見込まれさらに流行の「サロン」なども気になるところです。

ユーザーの間では規制が進むのを喜ぶ一方、このような厳しさでは日本の仮想通貨市場がさらに過疎化していくのでは?と言った懸念も広がっています。

交換業認可の審査状況や納税など

交換業の登録審査などについても迅速化をうながすため発表を行っています。現在、具体的に書類作成やモニタリングなどを行っている業者は50社ほどであと120社が登録審査を待っている状態とされています。

一方、審査の長期化の要因として登録審査における質問票の不備や、事業計画の妥当性や人員の不備、リスク管理などがみられることが多く、これらがあるとすぐに再審査となってしまうためプロセスも公開し再審査の手間を省こうとする狙いがあります。

仮想通貨の納税に関しても資料が公開され申告の利便性をうながそうとしています。

資料によれば現時点では、2018年の確定申告においては国税局は納税者に対し仮想通貨の計算書を提供する予定とし、仮想通貨交換業者各社は、顧客が仮想通貨の計算書を簡易に作成できるよう、年間報告書の提供を行う方針とし顧客が求めれば取引履歴も提供する旨を発表しています。

JVCEAの記者会見

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の会長奥山泰全氏(株式会社マネーパートナーズ代表取締役社長)は記者会見で上記で述べた自主規制の他にzaifのハッキング事件を受け各事業者がホットウォレットで仮想通貨を保管する上限を20%までに設定し現金や国債といった安全資産を用意し、流出リスクに備えるよううながしています。

さらに11月から、みなし業者や交換業の登録申請中・申請予定の企業を「第二種会員」として受け付けを始め12月までにはICOの規制を定めるとしています。

自主規制整備において奥山会長は日本は海外より「一歩リードしている。」と話し、日本の仮想通貨投資家に対しても「仮想通貨の本質はマネーゲームではない。」と述べ「業界の信頼回復を図っていきたい。」と伝えています。