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ナイジェリアの決済スタートアップ、リップルと提携

 

 

導入

ナイジェリアで決済サービスを展開する「Flutterwave(フラッターウェーブ)」はリップルと提携し、「アフリカと世界を繋ぐ決済インフラの構築・整備を目指す」と発表しています。

フラッターウェーブは、アフリカ全域での決済処理を実現するため、リップルのxCurrentのプラットフォームを活用し、テクノロジープラットフォームを開発しました。

 

xCurrent」とは

国際的な金融機関や決済プロバイダが顧客のグローバル決済を円滑に処理するためのシステム。より効率的な決済処理が可能になり、RippleNetの技術的接続の基盤が提供されます。

取引先間での双方向メッセージングを備えた「メッセンジャー」や、ミリ秒単位での資金決済を可能にするプライベート元帳で、取引先間のクレジット、借方、流動性を随時追跡することができる「インターレジャープロトコル(IPL)」、取引先間での元帳の為替レートを調整する「FxTicker」、譲渡する事業体が合意した通貨で資金を送付する際の銀行口座である「銀行元帳(Bank Ledger)」などがリップルのxCurrentアーキテクチャです。

「フラッターウェーブ」とは

フラッターウェーブは、ナイジェリアを拠点としたフィンテック・スタートアップで、Quartz Africaの報道によると、オンライン決済において6000万件、総額20億ドル以上の取引を処理した実績をもちます。彼らの顧客の中には、P2Pの自動車配車サービスを展開するUberやホテル・旅館などの宿泊施設のオンライン予約を手掛けるBooking.comなどが挙げられています。

10月にはシリーズAランドの延長で、マスターカードなどの出資を含め、総額2000万ドルの資金調達に成功しています。

 

ナイジェリア(アフリカ)における決済インフラの重要性

 

ナイジェリア経済

ラゴス事務所の宮﨑拓所長によると、IMF 発表の 2017 年の実質 GDP 成長率は 0.8%と、マイナス成長からプラス成長に転じています。

同国は 2000 年代に資源価格高騰の恩恵を受けて高成長を記録するも、2014 年後半からの原油価格下落がナイジェリア経済を直撃した影響を受けて、2016 年の実質 GDP 成長率はマイナス 1.6%と、25 年ぶりですがマイナス成長を記録しました。

同国の産業構造は多角化しているが、未だに輸出の 9 割以上は原油・天然ガスで占められています。

 

アフリカ経済

平均実質GDPは、2014年の3.7%に対して2015年は3.6%の成長となり、世界平均の3.1%、ユーロ圏平均の1.6%を上回りました。2015年は、コートジボワール、コンゴ民主共和国(DRC)、エチオピア、タンザニア、ルワンダが、実質GDP成長率7%以上と、世界で最も成長の早い国トップ10に入りました。

 

こうした高い成長率にもかかわらず、アフリカの貧困者数は増加し、格差は残っています。農業、小企業等、多くの人々に生活手段を与えるセクターにおける構造的改革が、依然として開発の問題を解決するための重要な部分となっており、この改革により、全体的な生産性の引き上げ、生活水準の向上、貧困削減が可能となります。

 

まとめ

リップルは積極的に提携を進めており、最近だと「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」と「リップルラボ」が提携し、開発途上国向けの決済システムを支援する方法を探っていくといいます。

世界銀行のデータによると、2017年に銀行へのアクセスがない人々の数は約17億人に達し、それは世界人口の約30%にのぼります。彼らのほとんどが低中所得者層で新興市場(アフリカや、インド、東南アジアなど)であるといわれています。

中国の度を越えたアフリカへの融資が問題になっているものの、アフリカだけでなく東南アジアなどの新興国への投資は日本を始めとして中国や欧州など積極的に行っているのが現状です。

生活水準の向上、貧困削減がサポートされていく中で、アフリカにおける決済インフラの整備への需要が、P2PだけでなくB2CやB2Bなどに高まっていくことが予想されます。