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ゲイツ財団は、元リップルCTOが立ち上げたCoilと提携。貧困層に向けた決済システムの構築を発展へ

マイクロソフトのビル・ゲイツ氏と妻メリンダ氏が創設した慈善団体ビル&メリンダ・ゲイツ財団は、インターレジャープロトコルを採用しているブロックチェーンスタートアップのCoilと提携するようです。ゲイツ財団の主任技術者であるMillar Abel氏のツイッターにて明らかになりました

Coilとの提携でゲイツ財団が開発しているMojaloopの発展を進める

ゲイツ財団からの公式アナウンスはまだありませんが、ゲイツ財団はリップル社に続き、インターレジャープロトコルを採用しているブロックチェーンスタートアップのCoilと提携するようです。

これは同財団が開発を進めている、銀行口座が持てない発展途上国の人々への送金を目的としたオープンソースのモバイル決済プラットフォームであるMojaloopのさらなる発展を実現するためのものです。

インターレジャープロトコルとは、異なるネットワーク間での支払いを可能にするプロトコル
たとえば、銀行の残高にアメリカドルしか保有していない人が日本円での決済をしたい場合に、これまでは複数の決済ネットワークを介して行うプロセスが必要でしたが、インターレジャープロトコルではリップルネットワークによって日本円を保有していなくても短時間、低コストで決済が可能になります。


Mojaloopはインターレジャープロトコルの実装するほか、より円滑かつ低コストで貧困層に向けた送金システムを構築することを探る予定としています。

 

Millar Abel氏はツイッターで、こう述べています。

「リップルとコイルと提携し、インターレジャープロトコルを実装します。Mojaloopが貧困層の支払いシステムをサポートできる方法も探っていく予定です。」

Mojaloopで銀行口座が持てない世界人口の30%に支払いシステムを提供する

Mojaloopは、昨年10月にリップルの世界最大のカンファレンスであるSWELLにて発表されたもの。現CoilのCEOであるStefan Thomas氏が、リップル社に在籍していた時に立ち上げたプロジェクトです。

Mojaloopはオープンソースのモバイル決済プラットフォームで、銀行口座の持てない発展途上国の人々がスマートフォンで金銭を送受信することが可能になります。ブロックチェーンの技術を利用すれば、銀行口座の作れない人々でも金融サービスを受けるために必要な個人情報をデジタルで証明することができます。

世界銀行の調査によると、2017年に銀行口座を持っていない人々は約17億人にのぼり、世界人口の約30%にあたります。銀行口座を持てないほとんどの人々は低所得層であり金融インフラが整っていない発展途上国が多い。個人情報を証明できるものも持っていないため金融サービスを受けれない難民が多数存在しているのです。

 

Coilは、元リップル社CTOのStefan Thomas氏が立ち上げたスタートアップ企業で、相互運用性を持ち合わせたリップルのインターレジャープロトコルを採用しています。

Coilはプラットフォームに依存することなく、ウェブサイトの運営者に直接収入を与える仕組みを構築することを目指しています。現在のインターネット業界での広告やサブスクリプションサービスは、プラットフォーム側の裁量によって決められています。突然、価格が変更したり使用条件が変更するという場合があり、ユーザーだけでなくコンテンツ提供者も被害を被ることが起こります。

Coilはこれらを解決するために、ユーザーには広告を制御、コンテンツ提供者にはウェブサイトのペイウォールプロセスを簡素化し、非中央集権的な広告システムを構築することを目指しています。