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米シカゴ先物市場、ビットコイン先物の取引高が今季2期連続で増加

 

 

導入

米シカゴ先物市場(CME)が17日、第三四半期におけるビットコイン(BTC)先物取引の一日平均の出来高が41%増加したことをTwitterにて発表しました。

相場が低迷している中、ビットコイン先物への強い需要が確認されています。

ビットコイン先物をいち早く導入したCBOEとCMEにビットコイン価格の下落の一因であるという意見が向けられている一方で、未決済になっている契約の数を示す建玉(たてぎょく)が前期比で19%上昇するなど、価格の変動はまだまだみられそうです。

CME(Chicago Mercantile Exchange)

金融先物取引所で、農産物、通貨、金利、株価指数など先物・オプション取引を提供します。

 

CME、先物取引量の詳細

上図は、左がCMEのビットコイン先物の1日平均の取引量で、右が未決済になっている建玉です。

どちらも2018年Q1からQ3まで2期連続で増加しています。2017年12月の導入の際には取引量が想定を大きく下回り、機関投資家の非参入が懸念されていましたが、徐々に現物にはない特徴をもつ投資手段として認められてきているという変化がみられています。

以下で、先物の詳細について説明します。

 

先物取引について

概要

先物取引とは、現時点で売買の価格や数量を指定しておき、将来の約束の日が来た時点で売買を行うことです。投機手段としてだけでなく、先物は必需品に伴うリスクを緩和する手段として発明された金融商品です。

先物取引には取引の期日があり、期限になれば自動的に決済されます。そして、先物取引を行う際には、ビットコインによる証拠金が必要で、レバレッジをかけることで数倍の取引をすることができます。

 

ビットコイン先物取引では、現物取引とは異なり売りから入ることができます。その際は、取引所からビットコインを借りて売ることになります。

例えば、現時点で1BTC=100万円でIBTCの売りを行います。売ったビットコインは取引所に返す必要があるので、期日までに1BTCの買い戻しを行います。買い戻しを行う時に1BTC=80万円まで下がっていたら、80万円で買えばいいので、1単位につき20万円得することができます。

2017年12月のCMEとCBOEによる先物取引の導入後、価格動向が下落基調に陥った原因として、2018年5月のサンフランシスコ連邦銀行のレポートにおいて、それまでビットコイン価格高騰に賭けていた一般投資家が多かった中で、悲観的な傾向が強い機関投資家の参入に繋がり、(空)売りから入る先物取引が価格下落の一因になっているのではないかという見解を示しています。

これに対して、CoinDesk主催のConsensus Singapore 2018 会議において、CMEの国際投資部門責任者を務めるTim McCourt氏は、同社が提供するビットコイン先物は市場全体の中で一部に過ぎないとした上で、ビットコイン価格の大幅下落を直接引き起こした原因でないと言及し、増加の背景には市場からの需要(特にアジア地域)と機関投資家が安心できる水準までリスク管理が適切に行われたことが挙げられます。

 

建玉(たてぎょく)

商品先物取引において、「当事者間での売買の約定は済んでいるものの、未決済になっている契約のこと」を指します。ある契約の建玉が一枚あるということはその契約に関して一人の売り手と買い手がいることを指します。

建玉をポジションといい、ロング(買い)・ショート(売り)での決済する時、「ポジションを解消する」といいます。

 

限月

先物取引には、限月というシステムがあり、満期日(数週間、数か月、半年など)が決められています。満期日までであれば、いつでも売買取引を繰り返せるが、満期日までに差金決済をしない場合は、SQ(清算値)で自動的に決済されます。

金などのコモディティ先物の場合は、SQを迎えてポジションの決済を行わなければ、現物の受け渡しができます。ビットコインの場合は多くが先物受渡に対応していませんが、最近では現物受渡に対応した先物取引にも対応したサービスを提供する取引所もでてきています。

 

追加証拠金

ビットコインの売買により、証拠金の額を上回る損失が発生する場合、資金が十分になるように証拠金の追加入金が求められます。

ビットコインではFxとは違い、レバレッジをかけた空売りなども可能なので、こうした措置がなされています。

 

アービトラージ(裁定取引)について

現物取引と先物取引のビットコインの価格に乖離が生じた時に、投資家が割高な方を売り、割安な方を買うことで、価格差による利益を得ることができます。なので、一般的には限月に近づくと先物と現物の価格差が縮まる傾向にあります。

一方で、商品の過剰供給や将来の不足が予想される場合に、現物と先物で価格差が広がります。

 

アジア圏で広がる先物市場

9月に行われたCoinDesk主催のConsensus Singapore 2018 会議では、Tim McCourt氏は「CMEのビットコイン先物取引の4割が米国外から行われており、その内2割程度がアジア圏からのマネーからきている」と述べています。

 

まとめ

ビットコインのデリバティブに関しては、

ビットコイン先物取引を提供する取引所にしてもCBOEやCMEだけでなく米大手取引所Coinbase、bakkt(ICEが設立を発表)やErisX(TD Ameritrade)、fidelity(世界で5番目の資産運用会社)など、

商品に関しても現物受渡やカストディ、バスケット取引、ETN(Exchange Traded Note: 指標連動証券)など多様化しており、

そして取り巻く環境においても、政府が推し進めるキャッシュレス化ではカード決済した消費者へ2%ポイント還元が行われることが決まっていたり、各国の税務当局は金融機関に外国籍の顧客の口座情報を報告させるOECDが策定した新制度のCRS(Common Reporting Standard = 共通報告基準)により、タックスヘイブンへの租税回避が難しくなっている状況で、

今後これまで以上にリスクマネジメントが整った資産投資先として注目されるかもしれません。

特に、先物は納入日程を指定し、リスクヘッジすることができるため、機関投資家の資金参入という点からみれば流動性も高まりいいのかもしれません。

特に、未決済になっている先物取引の数を示す右側のOpen Interest(建玉)の限月が近づいていることが着眼点になります。

11/14 CBOE ビットコイン先物限月

11/30 CME ビットコイン先物限月