なるほど!をお届けする仮想通貨情報メディア

  • BTCBTC

    368,948円

  • ETHETH

    9,617.4円

  • ETCETC

    416.24円

  • LTCLTC

    2,691.0円

  • BCHBCH

    9,017.0円

  • XRPXRP

    32.792円

  • LSKLSK

    0.0000円

  • XEMXEM

    6.9787円

東南アジアでキャッシュレスを展開するOmise、三井不動産などから出資を発表

 

 

導入

タイを中心とした東南アジアでの決済インフラ整備を展開する「Omise Holdings」が、金融インフラストラクチャーの構築を目的に三井不動産などから出資を受けたことを発表。詳細な金額などの情報は非公開でありますが、特にキャッシュレス社会が浸透しつつあるアジアにおいて、同社の掲げる「Payment for Everyone」を実現することができるか期待されています。

「Omise Holdings」は、日本人起業家の長谷川潤氏が2013年にタイのバンコクで起業したスタートアップで、モバイル端末どうしでの送金や決済にいち早く目をつけ、仮想通貨「Omisego」のICOによる第一ラウンドの資金調達では、2500万ドルを調達するなど成功を収めており、日本経済新聞、テッククランチ、コインテレグラフでも取り上げられいるアジアで今注目の企業です。

中でも、イーサリアム創始者として名高いヴィタリックブテリン氏がイーサリアムコミュニティファンド(ECF)を通してアドバイスを行っており、イーサリアム以外に保有している通貨としてOmisegoを挙げるなど期待されています。

中国ではアリババの傘下が提供するアリペイを始めとしたキャッシュレスが、ミレニアム世代を中心に大きく普及しています。

今回の資金調達を経て、東南アジアにおける更なるサービスの普及に繋げることができるかが焦点になりそうです。

プレスリリースの詳細

今回の資金調達について

今回出資を発表したのは、三井不動産ベンチャー共創事業部「31Ventures」、ブロックチェーンを支援する日本拠点の独立系ベンチャーキャピタル「グローバルブレイン」、インドネシア最大級の財閥であるシナルマスのグループ会社であるベンチャーキャピタルの「SMDV」です。

これまでも、Omiseは多くの企業との提携を発表しており、SMBCをはじめとした名だたる革新的な企業とパートナーシップを結んでいます。

資金調達の目的

今回の資金調達の目的には、「Setting the foundation(ブロックチェーン基盤の充実)」と「Building the supporting infrastructure(インフラ整備の構築)」の大きく2点が挙げられます。

「Setting the foundation(ブロックチェーン基盤の充実)」では、ブロックチェーンのエコシステムの推進と発展を目指す取り組みです。これまでも、イーサリアムコミュニティファンド(ECF)やブロックチェーン領域特化型コワーキングスペースのNeutrinoなど基盤となる技術の普及を目指す試みです。

「Building the supporting infrastructure(インフラ整備の構築)」では、「Omise Holdings」の展開するボーダーレスで誰でも簡単にアクセスすることのできる金融システムの構築に該当します。

急速に成長し中流階級中流階級が多いアジア地域、特に東南アジアでは信用審査が必要な銀行口座やクレジットカードなどがなくても利用できるサービスの需要が高まっています。

将来的には仮想通貨Omisegoを使用した決済サービスを開発することで、(加盟)手数料などのコスト削減や振込完了までの時間の短縮などより利便性の高いサービスを提供できるようにします。

現在、Omisegoを保管する財布である「OMG Network eWallet」と、Omisegoの取引サービスを提供する分散型取引所「OMG DEX」を開発中です。

DEX(分散型取引所)について

中央管理者が存在しない取引プラットフォームです。

ハッキングや破綻のリスクが比較的抑えることができたり、直接取引(P2P)であるために、手数料やKYC要件などの障害が存在しないことで、注目されています。

中国の大手取引所バイナンスが、先日DEXの設立を発表しています。

「Omise Holding」の提供するサービスについて

ユーザーの購入体験を最適化

PCI-DSSが定めるセキュリリティ環境における機密情報を暗号化した上で、情報を処理・送信・保管するシステムを開発しています。そのため、お客様情報の安全な取引と保管が実現します。

そして、ユーザーの支払い時には、他種に渡る通貨決の済に対応しているため、お客様は希望の通貨で決済を行い、その売上金額は加盟店の契約している通貨で入金される仕組みになっていて、ユーザーと店舗にとって良いサービスとなっています。

さらにその過程においても、決済完了までのステップを簡略したり、シンプルで使いやすいデザインの開発に力を入れていて高いUIとUXを体験できるようになっています。

 

エンジニアフレンドリーな設計

JavascriptライブラリやモバイルSDKを使うことで、情報漏洩リスクや決済フロー導入のデザイン・システムの開発に時間や手間をかけずに済みます。

さらに、これらは気軽に導入を検討することができるように、決済手段やAPIを試すことができるテスト環境を無料で利用できるようにしています。

リアルタイムでの会計情報

注文詳細、カードの有効性確認状況、精算状況などの必要な情報をリアルタイムで確認できます。また、決済データをCSV形式で出力する機能も備えているので、社内会計ソフトでのデータ統合にも便利になっています。

 

料金体系

加盟店手数料に関しては、クレジットカードはVISAが2.95%、JCBが3.6%、コンビニやネットバンク決済は0.5%+一律150円になっています。

 

日本

タイ

クレジット

VISA,JCB,Amex

VISA,JCB

分割払い

なし

(最大36日まで、利息の負担は店舗かお客様か選べる)

インターネットバンキング

楽天銀行

ジャパンネット銀行

(1200万人以上が利用するサービス)

Alipay

(中国市場にアプローチ)

まとめ

昨今の中国をはじめとしたキャッシュレスの浸透は目覚ましいものがあります。

利便性を高めることで経済活動の流動性が高めるという狙いの下、日本でも政府を主導としたキャッシュレス社会への移行を目指す活動が行われており、先日もコンビニ大手各社のキャッシュレス決済の導入が発表されています。

特に、11月下旬からNTTドコモの「d払い」とLINEの「LINEペイ」の導入を予定しているファミリーマートは、中国からのインバウンド向けに2019年1月下旬から全店でアリババグループの「支付宝(アリペイ)」とテンセントの「微信支付(ウィーチャットペイ)」の全店導入が決まっています。競合のローソンは2017年から先駆けてLINEペイ、楽天ペイ、アリペイを決済サービスに導入しています。

スマホ決済が広がれれば、非現金化が推進され、決済手段が多様化されます。消費者の日常により近いサービスを提供することで、顧客の購買データをはじめとしたビックデータの収集・解析に繋がり、それこそ最適なマーケティング戦略を生み出すことができ、今叫ばれている持続可能な成長(SDGs)を目指すことが現実的になります。

そういった方向性の延長として、仮想通貨やブロックチェーンを活用することができれば(特に出稼ぎ労働者による母国への国際送金時)、コストや時間の削減や透明性の買う穂などの将来性があります。一方で、それらの普及はウォレットの作成や、それらの交換などの過程にまだまだ不便さが残っていて、これらの普及のために「Setting the foundation(ブロックチェーン基盤の充実)」を推し進める必要があります。

とはいえ、ビジネスの順番として、最優先課題として「Building the supporting infrastructure(インフラ整備の構築)」であり、より今後の成長が期待される東南アジアのユーザーが使ってもらえるサービスを提供することにあります。

同じアジア地域で、キャッシュレスが爆発的に普及しているアリペイなどの成功モデルを参考にするなど、引き続き東南アジアにおけるシェアを獲得していくことができれば、当初の目標である銀行口座を持たない人にも便利な決済手段を提供したいという目的を達成することができるでしょう。