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タックスヘイブン規制に、中国人富裕層の投資対象は仮想通貨に向けられるか

導入

節税対策として国外に多額の資産を投資・保管・移動させている中国人投資家に対して、更なる資本流出を避けたい中国政府は規制強化を進めています。

これまで中国人投資家は、スイスのオフショア銀行、香港の不動産市場、外国株式市場、タックスヘイブンなどを駆使して、数億規模の資産を国外に保管していたため、これらの動向を受けて、2018年初頭から政府はこれらの投資家への規制を強化しています。

そして、今回の規制内容としては、タックスヘイブンを含む83か国の国と地域に、中国人の口座に関連したデータを開示する経済協力機構(OECD)の共通報告基準(CRS)を適用することが決定しています。

 

タックスヘイブンとは?

タックス・ヘイヴンは、税制上の優遇措置を、域外の企業に対して戦略的に設けている国または地域のことです。

国内経済を支える基幹産業に乏しい国・地域が、富裕層の移住や企業の進出による雇用・手数料歳入の増加などを目的に、法人税を減免しているという背景があります。

カリブ海の英領バージン諸島、ケイマン諸島、富裕層への税優遇制度の手厚いオランダやアメリカのデラウェア州などの国・地域は、中国をはじめとした他国の税務当局の求める納税情報の提供を、企業・個人情報の保護などを理由に拒否して他国が干渉出来ないため、タックスヘイブンとして富裕層の資金が集まる仕組みになっています。

徐々に広がりつつある問題点

資金洗浄

一部のタックス・ヘイヴンには、本国からの取締りが困難だとして、悪質な金融犯罪の対象となる場合がります。

例えば、麻薬や武器取引などの犯罪・テロリズム行為のための資金を隠匿する場所として、暴力団やマフィアの資金や第三国からの資金が大量に流入する温床になっています。(マネーロンダリング)。

特に、2007年世界金融危機では、金融取引実態が把握しにくいことが災いし、損失額が不明瞭化、状況の悪化を助長したとして批判されています。

貧富の格差の拡大

1%の富裕層が世界の富の50%を所有する(オックスファム・アメリカ(NPO))といわれる格差が、一部の国家・地域で拡大している状況であり、タックスヘイヴンに逃げる巨額資産が格差を加速度的に広げてしまっています。

資本主義各国は、法人税切り下げ競争をやっている場合ではなく、安定的で平等な経済社会を目指し、税制によって所得格差を縮小させるという、本来の税制機能を果たす政策を行うべきです。

ペーパーカンパニーによる法人税収入

租税回避地として代表的なアメリカ合衆国デラウェア州も、人間の居住者よりも多くの企業(公開・非公開)が存在しており、それらの多くがペーパーカンパニーであるという実態です。

2016年4月の集計では、人口89万7934人に対し、企業数は94万5326社も存在し、「法人税制やLLCの税制から判断すると、世界最悪のタックス・ヘイヴンである」とニューズウィークが指摘しています。

デラウェア州が租税回避地になったのは19世紀末で、州は1社あたり年300ドルを獲得し、約4割がペーパーカンパニー立地に絡む歳入となっています。

デラウェア州ウィルミントン市北オレンジ通り1209番地にある2階建てのビルに31万社が存在し、ペーパーカンパニーの代表名義は弁護士等が多く、設立に実質所有者の情報は不要で州も把握できず、秘匿性が高いことが問題になっています。

投資先として残された懸命な手段

以前から資本流出への監督規制が厳しかった中国では、仮想通貨の売買や取引にもドル入金ではなく、テザー建てで行っていたため、テザー需要が高まっていたということもありました。

また、現在FRB(連邦準備制度)がアメリカ国債の金利の上昇を発表したことから、影響を受けた株式市場は日本株やアジア株など全面的に落ちてきています

アメリカ国債に資金が集中している要因として、減税対策やアメリカファーストによる輸出志向による好調さが挙げられますが、FRBのバランスシート縮小政策(米国債や住宅投資への資金を減らす)により別枠で購入されていた米債権の需要の緩和と減税による歳入減少、対米貿易摩擦に伴う中国の米国債売りなどの懸念もあり、米国は輸出主導による強いアメリカを実現できないと厳しい状況に立たされます。

金融政策は、緩和的な状況から引き締めへと状況へと移行する可能性が大きいと考えられています。

そうしたファンダメンタルに影響されにくい投資対象として、仮想通貨は多少は魅力的に映るかもしれません。