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クリプトバレーとして名高いスイスのツーク、仮想通貨やブロックチェーンの有力拠点としての座を先導

導入

スイスのツークにある投資会社CVVC(Crypto Vally Venture Capital)が、「The Crypto Valley’s Top50」が調査報告書を発表し、有数のクリプトバレーとして名高いスイスにおいてブロックチェーン企業が600社、評価額が440億ドル(4.9兆円)であることが判明しました。

また、同報告書では、スイスに拠点を置くブロックチェーン企業が2017年4月時点で350社だったのが2018年9月末で600社余りまで増加していることや、その中でのトップ50社のうち5社が評価額10億ドル(約1123億円)以上のスタートアップまたはユニコーン企業であったり、その中には先日IPOを発表したマイニング大手のビットメインやカルダノ、イーサリアムなどの時価総額の高い通貨も含まれています。

coinviewで紹介しているおすすめコインもいくつかあるので興味ある方はみてみてください

waves(イーサリアムに次ぐICOプラットフォーム、分散型取引所)

Lisk(サイドチェーンとスマートコントラクトを搭載する分散型アプリケーション)

aeternity(上位互換Ethereumといわれる通貨)

他にもdecentやgolemなど。

クリプトバレーとしてのツークの始まり

ツークはスイス連邦の州のひとつで、州都のツーク市は世界的な金融都市チューリヒの南に位置し、人口3万人ほどのツーク湖沿いの小さな街です。

ツークのクリプトバレーとしての起原は、2013年に起業家のJohann Govers氏がスイスの中立性やビジネス環境(23州のうち5番目に税率が低い)、社会システムや教育水準の高さに着目し、自身発のスタートアップであるトランザクションプラットフォームMonetasとともにクリプトバレーの構想をツークに持ち込んだことに遡ります。

 

ドバイ、シンガポール、ツーク(スイス)がブロックチェーン技術の拠点に

監査法人プライスウォーターハウスクーパースの調査によると、2018年6月、ICO資金調達額の国別ランキングでは昨年の2位から6位に転落、首位はケイマン諸島、2位は英領バージン諸島となっています。

しかしながら、同調査書では、2016年から2018年6月末までの大型ICO15件のうち、4件がスイスで行われており、トークン価格を市場流通量と中央機関の準備金保有量によって動的に算出されるプロトコルを採用している「Bancor(バンコール)」、訴訟騒動があった「Tezos(テゾス)」、Ethereumブロックチェーン上で開発されハッキング損害を引き起こした「The DAO(ザ・ダオ)」も含まれます。

 

詐欺ICOに発端を起こす相次ぐ銀行の取引解消

しかしながら、2018年7月19日、スイス規制当局は、仮想通貨関連の取引を行う数少ない銀行のうち、2行が同取引を停止したことを受け、仮想通貨関連企業の、リヒテンシュタイン、ジブラルタル、ケイマン諸島といった他海外拠点への流出を防止するための対策を強化しています。

同国シェア第四位で、ベンチャー企業を歓迎していた有数の大手銀行であったチューリヒ州立銀行(ZKB)は、昨年20社を超える仮想通貨ベンチャー企業の口座を閉鎖しています。

こういった事態が続出している要因として、AML(アンチマネーロンダリング)や運営者の内部対立に巻き込まれ、損害を受けたことで、取引から撤退したことが挙げられます。

仮想通貨、特にICOの規制整備が不十分であること、新興技術でありスタートアップや歴史の浅い企業が多いことなどから、トラブルが生じやすい土壌になっていることは確かであり、増加する誘致に比例して発生するいざこざに巻き込まれてしまった銀行が取引を撤退する結果となっています。

こういった現状を踏まえて、スイス連邦金融市場監督機構(FINMA)は、スイス国立銀行(SNB)とスイス銀行協会(SBA)と共に、仮想通貨ベンチャー企業が銀行にアクセスしやすくなる方法について協議を進めています。

SBAは、口座開設にあたり全銀行が確認すべき一連の項目と条件をまとめています。FINMAは、詐欺やAMLなどの金融犯罪のリスクを排除しつつ、競争力を維持するための環境を整えています。

スイス財務省は、ブロックチェーン技術とICOに関する広範な法的枠組みを検討しています。

 

新たなクリプトバレーとして変貌しつつあるツーク

仮想通貨だけであく、ブロックチェーンを活用した健康関連のテクノロジー、データ解析、e政府事業など、ツークを魅力的な都市として拠点に選んだ企業の展開する事業は多岐に渡ります。

依然としてこれら新興市場の参加者に対する口座開設を渋っている銀行は多いものの、FINMAなどの努力もあって、チューリヒを拠点として86年の歴史をもつプライベートバンクであるMaerki Baumannが仮想通貨の交換の対応を開始するなど市場開放は進んでいます。

まとめ

スイスが国家ぐるみで仮想通貨やブロックチェーン技術が国際金融に変革をもたらすものとして位置づけ、産業の発展を積極的に整備していることが大きいでしょう。

仮想通貨やブロックチェーンのベンチャー企業を誘致するだけでなく、取引業務を行う銀行へのサポートも充実させ、ICOや仮想通貨の取り扱いへの規制の整備を行うことで、ジブラルタルやBinanceやOKExを受け入れたマルタなどやフィリピンを差し置き、またフィリピンや韓国などのアジアのクリプトバレーの見本となりつつ、信頼できる有数のクリプトバレーとして今後も誘致を増やすことができ、将来的には国の発展に繋げることができるのではないでしょうか。