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アリババグループ会長、ブロックチェーンへの強い期待

 

 

アリペイ会長、ブロックチェーンへの期待

アリババグループ(阿里巴巴集団)のJack Ma(馬雲)氏は、「キャッシュレス社会とブロックチェーン技術を活用して、持続可能で透明な社会を目指したい」と、アリペイを用いてブロックチェーンによる変革をもたらすことを期待しています。

アリババグループは、企業戦略の5つの柱として、「ブロックチェーン 、AI、 セキュリティ、IoT,、クラウドコンピューティング」を挙げ、その頭文字をとった「BASIC」と呼ばれるガイドラインを昨年公開しています。

特に、ブロックチェーン技術への期待は、ブロックチェーン関連技術の特許出願数にみられていて、2017年の中国の出願数406件のうち43件であり、中国人民銀行の68件に次ぐ数値です。

今後のグローバル展開に向けて、ブロックチェーン台帳上での送金や決済が可能になると、コスト削減や時間短縮、セキュリティ向上などが可能になります。

 

アリペイとは?

アリペイとは、創業初期から目をつけていたソフトバンクが大規模出資を行ったことで有名なアリババグループ傘下のアントフィナンシャルが親会社を務め、運営を行うモバイル決済サービスです。

中心となるモバイル決済サービスでは利便性を高めユーザーを集めることに集中し、付帯サービスである消費者金融による利子収入、5億人の利用者や2億件/日を生かしたアプリ広告収入、支払い履歴を生かしたビックデータによるマーケティングなどで、莫大な利益を上げています。

 

アリペイ普及のポイント

集客のきっかけ

中国が2017年にモバイル決済金額が約3450兆円と、2013年からの4年間で約22倍になっています。

アリペイは金融サービス(クレジット支払い、資産運用、保険、ローン)だけでなく、ソーシャル(SNS,口コミ、お年玉)、加盟店(レストラン予約、トラベル・レジャー、タクシー予約、宅配、映画、シェア自転車)、生活サービス(携帯料金、振込、公共料金、割り勘)など、日常におけるあらゆる支払いの場面でキャッシュレス決済が可能になるその便利さゆえに、スマートフォンの普及率の高さも相まって、サービスを積極的に利用するミレニアム世代を中心に、銀聯カードに代わり大きなシェアを獲得するに至っています。

2015年はシェア71%を記録し、その後は同業他社の微信支付の急伸で2016年第四半期に54%に減少したものの、依然としてキャッシュレス社会が浸透しつつある中国ではアリペイは大きな集客力があるといえるでしょう。

 

簡単導入

銀聯カードを差し置いてこれだけ浸透した要因としてユーザー、店舗側ともに、利用のハードルが限りなく低いということがあります。

ユーザーにおいては、初期設定において中国国内で契約した電話番号を登録することで、これが口座番号になります。

さらに、店舗側においては、従来のシステムとは異なり、通常3~5%の手数料が加盟店手数料は原則不要、スマートフォンがあればPOSレジやカードリーダーの購入も不要と、利用障壁を限りなく取り除いています。アリペイから現金化するために銀行口座へ入金する際に、33万円を超えた分につき、0.1%の手数料がかかる仕組みであり、アリペイでそのまま購入に充てればよいので不便さはほとんど感じません。

 

外国店舗の導入インセンティブ

アリペイでは、例えば日本を拠点に置く店舗が導入を考えた際に

1.日本円で登録した販売価格でユーザーはアリペイを通して人民元で決済すると

2.EC事業者には、売上代金が日本円で回収できるように振り込まれる

仕組みになっています。これにより、中国国内でないEC事業者でも、海外への送金手数料や為替リスクを緩和することができます。

 

預金サービスの利率の高さ

アリペイでは、預金利率が4.11%と0.35%~0.4%の銀行の普通預金の利率より非常に高く設定されています。アリペイへの平均預金残高が5万円程ということもあり、経済成長により急増した中流階級に圧倒的に支持されるきっかけのひとつになっています。

一方で、金融庁当局の規制(銀行の強い要請)で、限度制限額が170万円と設定されており、一部の富裕層はより利回りの高い銀行の理財商品に走っているようです。

 

10/28追記 

アリババグループでクラウドコンピューティングを手掛ける「アリババクラウド」が、「ブロックチェーン・アズ・ア・サービス(BaaS)」を米国やヨーロッパ、東南アジアで利用可能にすると発表しました。

同社の提供するBaaSは、ブロックチェーン連盟が認定する「Linux Foundation(リナックス・ファウンデーション)」の「Hyper Ledger Fabric Blockcahin(ハイパー・レジャー・ファブリック・ブロックチェーン)」だけでなく、アリペイを手掛ける金融子会社の「アントフィナンシャル」が開発した「アント・ブロックチェーン」もサポートしています。

アントブロックチェーンは、昨年10月に正式運用が開始し、スマートコントラクトやコンソーシアムブロックチェーン管理、自動デプロイメント、ソフトウェア開発キットなどがサポートされています。

まとめ

中国は国をあげて特許取得に取り組んでいて、特にブロックチェーン関連技術への注目は非常に高いものとなっています。

そして、アリペイはJack Ma氏が言うように広く普及することを第一優先に考えられた利便性の高いサービスです。

アリババグループが挙げる企業戦略「ブロックチェーン、AI、セキュリティ、Iot、クラウドコンピューティング」の中で、ブロックチェーン技術の活用が進むと、コスト削減や時間短縮、セキュリティ向上に繋がり、更なる利便性向上からビックデータの活用が進み、AIによるマーケティングの質が向上すると考えられます。