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ベネズエラ政府、パスポート購入はペトロで。ペトロには様々な疑惑も。

ベネズエラ政府が仮想通貨ペトロを発行し、自国民にパスポートを発行する際ペトロでの支払いのみ受け付ける事を発表しました。しかしペトロには今まで様々な疑惑が湧きあがっています。

 

パスポートの支払いはペトロで。

デリー・ロドリゲス副大統領は29日にテレビで行われた記者会見で、「パスポートの支払いはペトロのみ受け付ける。」と発表しました。この新しいパスポートの料金は2ペトロとなっていて約115ドル(約13000円)になり、ベネズエラ国民の平均月収30ドル(約3400円)の4倍もの値段となります。

ベネズエラは現在、経済やインフラ、食糧不足などにより国外に脱出する国民が相次いでいてパスポートを高額にする事により半ば強制的に国内に留めようとする狙いがあります。

ベネズエラの経済状況とペトロ発行の背景

ベネズエラは癒着やワイロなどの浪費により経済が不安定になっている状況に陥っており、さらに以前から石油が掘れる国であるため外貨獲得の手段だったのが石油の価格が暴落したため儲けられなくなり物資が十分に獲得できなくなり物価が上昇しハイパーインフレになってしまった背景があります。

それに加え自国の通貨ボリバルを米ドルに交換する事で物価上昇を抑えるドラリゼーションという政策を取っていましたが、アメリカと非常に仲が悪く経済制裁を取られてしまった事などがさらにハイパーインフレに拍車をかける形となり非常に行き詰った状況に陥ってしまっていました。

そこでベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、誰でも発行でき規制もまだ十分に作られていない仮想通貨に目を付け原油などに裏付けられ自国の法定通貨ボリバルと交換も可能な仮想通貨「ペトロ(PTR)」を今年2月に発行します。

政府が先導して通貨を発行するという事で注目されていましたが、このペトロには様々な疑惑も浮上していました。

ペトロに関する様々な疑惑

マドゥロ大統領は「ペトロは世界で、両替、購入、交換可能な通貨としての役割を果たすようになる。」と発表しすでにプレセール初日で7億3500万ドル売り上げ、世界でも有名な6つの仮想通貨取引所に上場していて給与の受け取り、ホームレスの住宅建設の支援、外国がペトロで石油を購入してくれれば30%安くなり、今月から国際商取引で使用されるとしたものの最近までどこで使えるようになるかやどの国と交換できるかなど不明なままで現在もどこの取引所にも上場をしていません。

さらには石油に裏付けられているとしたものの原油の採掘地と主張するアタピリレ地域では一切、原油を採掘した形跡がなく、空想の産物などと揶揄されていました。

しかしマドゥロ大統領は経済改革に結びつけたと主張し、パレスチナと2000万ペトロ(約12億ドル)を準備金にペトロファンドを設立し仮想通貨銀行の開設、ペトロと連動する第2の法定通貨ボリバル・ソベラノの発表をしたものの、これもハイパーインフレに詳しい専門家たちによれば「これはベネズエラがよくやるゴマカシだ。」と批判しています。

ダッシュ(DASH)のパクリ疑惑

極めつけは匿名性が高く送金も早い仮想通貨ダッシュ(DASH)のパクリではないかと言う疑惑です。

これはイーサリアム(ETH)の開発者の1人、ジョーイ氏の指摘によるものでペトロのホワイトペーパーの11P目がダッシュのGithubにあるレポジトリーをコピーしたものだと主張しています。

またダッシュと同じX11マイニングアルゴリズムの使用、インスタント送金機能、マスターノード制を採用しているとの事です。

ベネズエラでは以前からダッシュが人気でダッシュの取引量が世界で第2位となっていてベネズエラ政府とダッシュ開発チームに何らかの繋がりがあるという指摘もありパクリと言うより実質ダッシュのプライベートチェーンと言う見方を取る人もいます。

 

今後は?

このように様々な疑惑があるペトロですが、11月5日から販売を開始するという新たな発表がありました。今後、石油に裏付けられるだけではなくアルミニウム、ダイヤモンド、金、鉄などといった資源も価値の保証になるようです。

ベネズエラでは法定通貨ボリバルが暴落してから国民の間でもやはり仮想通貨での取引は人気があるようでもし本当にペトロが使えるのであれば国主体の仮想通貨と言う事でどのようになるかモデルケースとしても非常に興味がそそられるのではないでしょうか?

なお、アメリカは今回の報道を受け、アメリカ国内でのペトロ購入を禁止する措置を取っています。