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アメリカ仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)が国別に取扱い通貨を変更へ。

アメリカの仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)が新規上場に対する規約を変更し取扱い通貨を増やす方針になりました。コインベースは法に準拠したユーザーにとって信頼できる取引所を目指すとしています。

上場規約を変更し取扱い通貨を増やす

アメリカの大手仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)が25日に新規上場に対する規約を変更する発表をしました。これまでは上場通貨に対するプロセスをその都度状況に応じて対応してきましたが、今後は統一しオンラインフォームからの上場申請を可能にする方針です。

現在、コインベースは取扱い通貨はビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、イーサリアムクラシック(ETC)の5種類のみだったのが今回の変更により取扱い通貨の種類を増やす狙いがあります。

なお上場の申請や手続きは有料となり、上場の基準は今の所非公開にしています。

しかし仮想通貨に対し世界各国の規制はそれぞれ異なるためユーザーの国々に応じてコインベース内の取扱い通貨が変わっていく方針にする予定としています。例えば日本であれば匿名通貨に対しコインチェックのハッキング事件から否定的な姿勢を取っているので、今後金融庁などが明確な姿勢を明らかにすれば日本人は匿名通貨が取引できない可能性があると言う事になります。

上場に対しての問題点

今後、コインベースを利用するにあたりKYCの強化やIPアドレスにより取引が制限されたりする可能性が考えられますが例えば各国により規制が変わるとすれば国から国へ住居を移した場合、サイトに繋がらずアクセスできなくなるのか?や中国など仮想通貨へのサイトをアクセスしている国などに引っ越しせざるを得なかった場合などコインベース内に置いてある資産はどうなるのか?そもそも仮想通貨の取引を禁止されている国の人々は使えるのか?などです。

他にも世界で仮想通貨に対する規制が整っておらず、急に法律などが変わってしまう可能性もありコインベースは法律に沿った取り組みをする姿勢を取っていますが対応できるのか?など国別対応と言う複雑さに対応できるのか?と言った問題もあり顧客の不満に繋がるでは?という意見もあります。

さらにそもそもコインベースが本拠地を置くアメリカでは仮想通貨を有価証券として扱うかどうかという議論を政府などで交わしておりもし今後、仮想通貨が有価証券として見なされた場合アメリカ内の仮想通貨取引所自体の運営がどうなってしまうのか?など様々な問題があります。

 

コインベースの取り組みは?

これらの問題に対しコインベースは「各国の規制に対し当社としてはあらゆる対策を講じるつもりだ。」と自信を覗かせています。

今の所、住んでいる所が国により仮想通貨の取り扱いを禁じている場合はIPアドレスやすでに顧客になっている個人情報などを元にアクセス制限を行う考えがあるという事を明らかにしています。

「アップルやグーグルでも世界を相手に商品を売ろうとする場合は世界のコンプライアンスに応じて対処している。」と話し、「仮想通貨の業界自体が各国の規制に対して取組みや認識が甘くなっている。」という姿勢を取っています。

しかし、上場に対する判断基準やインサイダーを防止する取組みなどについてはコインベースは明確な返答をしていません。ただし上場申請に対し有料化にした事に対しては金額は明確には言及しなかったものの「スパム的な申請を防ぐため。」としていて上場を踏みとどまらせない程度の額で高額にはしない模様です。

なお有価証券該当するか?しないのか?と言う問題に対しても「トークンによって証券に該当する可能性もあるがその場合、規制には引っ掛かってしまうが現在仮想通貨に不足しているのは規制だ。」と述べ「規制が無いとリスクがあるので透明性の向上のためにはある程度の規制は必要である。」との考えを説明しています。

新サービス、コインベースバンドル(Coinbase bundle)をリリース

なお、コインベースは今回新たなサービス、コインベースバンドル(Coinbase Bundle)を発表しました。コインベースバンドルは金額を指定し入力すれば現在、取扱いしている5つの通貨をパッケージ化して自動購入が可能になります。

これにより複数の仮想通貨を今までより簡単に購入できます。なお1日に買える額は制限がある模様です。

コインベースのCEOは「仮想通貨版ニューヨーク証券取引所を目指す。」と発言していて金融商品など様々な取組みをしています。そのために法律に準拠した取引所を目指そうとしている事が伺えどのように仮想通貨業界を健全化し盛り上げてくれるのか今後の動向に注目です。