検索エンジン大手のGoogleはポリシーを改訂し仮想通貨に関連する広告を一部許可した

検索エンジン大手のGoogleは25日に、「金融商品およびサービス」ポリシーの更新を発表しました。これによって、これまで全面的に禁止していた仮想通貨に関連する広告掲載を緩和し、2018年10月から米国と日本において一部の広告を宣伝することが許可されます。

Googleは仮想通貨に関連する広告を10月から一部許可

Googleは、10月から仮想通貨に関連する広告の掲載が一部許可されることになりました。Googleは仮想通貨に関する詐欺被害の拡大を防ぐために、3月に仮想通貨関連の広告を全面的に禁止にすると発表。6月から実際に仮想通貨に関連する広告は検索エンジンに流れなくなりました。ところが今回、規制当局から正式に認可を受けた場合に限り広告の掲載が許可される運びとなりました。

CNBCによると、今回の広告掲載の緩和は全面的なものではなく仮想通貨取引所の広告は認め、ICO(Initial Coin Offering)、仮想通貨ウォレット、取引に関するコンサルティングに関連する広告については引き続き禁止としています。

仮想通貨関連の広告を承認されるためには、Googleによる承認に加え、承認を受ける国の現地の法的要件をすべて満たしている必要があるという。

下記の表はその承認を受けるための要件です。

出典：制限付き金融商品の承認について-Google広告ポリシー

CNBCによると、6月にGoogleの広告ディレクターであるスコット・スペンサー(Scott Spencer)氏のインタビューで、

「仮想通貨に関して将来がどのようになるのか、何が起こるのかを知るための水晶玉は持ってはいないが、消費者に対して危害を加えるようなことはもうすでに起こっている。我々はそれに対して慎重に対処しなければならない。」

と述べており、仮想通貨への問題にも取り組むことを示しています。

Googleは、2017年に32億件以上の広告を取り下げており、そのポリシーに違反していたと発表しています。これは前年に取り下げられた17億件の約2倍に当たります。このなかには仮想通貨に関連する多くの広告が含まれているはずです。

6月末に、Facebookが仮想通貨に関連する広告を許可したことに続き、Googleも一部掲載を許可したことは仮想通貨業界にとって良いニュースとなりそうです。

Googleは企業向けビッグデータ解析サービスに、イーサリアムブロックチェーンに記録されたデータを解析できるようにしたと発表しています。2月にもビットコインのブロックチェーンデータを解析すると発表しており、今回2つ目のブロックチェーンデータを追加となりました。

Googleが提供するビッグデータ解析プラットフォームにEthereumのブロックチェーンデータを提供開始

Facebookも仮想通貨関連の広告掲載を一部許可

6月末、Facebookはいち早く仮想通貨に関連する広告の掲載を許可しています。Facebookは今回のGoogleと同じように、「禁止されている製品とサービスポリシー」を改訂したものとなっています。ここには仮想通貨取引所の広告は認め、ICOやバイナリーオプションの広告は引き続き禁止にするというものでした。

実際にFacebookではアメリカの大手仮想通貨取引所であるCoinbase(コインベース)の広告が表示され、Coinbase社CEOであるブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)氏は、同氏のツイッターで喜びの報告をしています。

https://twitter.com/brian_armstrong/status/1020331037098835968