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Mt.Gox(マウントゴックス)が3ヶ月の間に約260億円分を売却。売り圧力なくなる?

Mt.Gox(マウントゴックス)が今年3月から6月の間に約260億円分の仮想通貨を売却していた事を公式サイトで明らかにしました。今年に入ってからのビットコイン(BTC)の暴落もMt.Goxの売却が一因とも言われていました。

Mt.Goxが約260億円分の売却を発表

多額のビットコイン(BTC)流出により民事再生手続きを行っていたマウントゴックス社ですが9月25日に公式サイトで債権者会議を行った3月から6月までの民事再生手続きの間に23,658BTC(ビットコイン)と25,331BCH(ビットコインキャッシュ)を売却していたことを発表しました。総額は約260億円にも上ります。

約80万BTCをハッキングにより失ったマウントゴックスですが、破産手続きを行っていたものの昨年のビットコインや仮想通貨全体の上昇により顧客への返済の見込みが立ったことから一転、民事再生の手続きを行っていました。

マウントゴックス社の管財人として小林弁護士が、破たん後の残りのビットコインを管理していますが以前からビットコイン上昇時に小分けに大量売却をし、今年の下降の原因とすら言われており「小林砲」などと揶揄され仮想通貨投資家から懸念されてきていました。

一方、小林弁護士は「相場に影響しない形で売却をしている。」と主張しています。

 

現在は払い戻し手続き中

マウントゴックス社は現在、顧客に対し払い戻しの手続きを受け付けています。

個人法人問わず10月22日まで顧客は申し立てを行わなければ払い戻しは認められず、その後裁判所に民事再生手続きを来年2月14日までに提出しビットコイン、またはビットコインキャッシュを返すという形になります。

しかし、日本円で損失を出した場合は日本円で返済、仮想通貨で損失を出した場合は仮想通貨でなどといった返済方法もあるとされ後ほど、具体的な返済方法やビットコインでの返済の割合率などが明らかにされると伝えています。

今回の約260億円分の売却以前に2017年12月から2018年2月の間にも35,841BTCと34.008BCHという総額約429億円も売却していて合計約690億円もの日本円を確保しています。

小林弁護士はこのような売却について「破産債権手続きを行った全破産債権者に既に得ている見込まれる利益を確保する措置が民事再生手続き開始前になされている事が民事再生手続きを行う条件とされるため。」と言う条件を満たすために売却を行ったとされています。

さらに破産管理人である小林弁護士が管理している残りのビットコインは15万BTCとされ今後どのような返済方法になるのか注目が集まっています。

 

市場にはどのような影響があるのか?

気になる市場への影響ですが、破産ではなく民事再生手続きを行った事から残りのビットコインおよびビットコインキャッシュの売却はしなくて良くなった事と6月までの売却で顧客の利益分は確保できたと言う発表もあったことからマウントゴックスによる大きな売り圧力からの暴落の可能性は非常に少なくなったと言っていいのかもしれません。

ですが返済がいつかは依然、未定のままですが払い戻し後の顧客による売却で市場に影響を与えるのではないかと懸念する声もあるようです。

小林弁護士が保管している約15万BTC(約1080億円)が戻ってきたらそのまま売らずにいるのか、売って他のアルトコインに投資するのか、円に利確するのか全くわからないためです。

しかし返済に関しまずは裁判所から民事再生手続きを承認されなければならず、そこから返済の方法を裁判所が決めるため非常に時間がかかるのではないかと思われることや、裁判所がハッキングなどの恐れやどのように分配するかなどビットコインやビットコインキャッシュでの返済の方法や理解など実際に返済されるまで非常に時間がかかるとされ短期での暴落などの影響は少ないと思われます。

さいごに

本日9月26日にマウントゴックスの債権者集会が行われました。

内容は、

現在も国内外に顧客の資産が確認することができない事

ビットコインとビットコインを売却して確保した約690億円の中から金銭債権の保証のため三井住友銀行と約160億円の信託契約を結んだ事

さらに管財人による今後のビットコインの大量の売却を参加した人のほとんどの人が望んではいないという事が明らかになりました。

よって今後、管財人による売却の可能性は少なく返済後の暴落の心配も詳細が決まってからの事になりそうです。