博報堂、データの安全な取り扱い・連携に分散型台帳を活用へ

導入

ブロックチェーン技術の発展に伴い、消費者や生活者が情報の信頼性を担保したり、発信したりすることが可能になりました。

最近だと、LINEに始まるトークンエコシステムのの推進が大きな話題になりました。

LINE、独自ブロックチェーンを基盤とした「LINKエコシステム」を発表

それにより、生産者主導のコミュニティが登場し、一人一人がこれまで以上に発信・行動する主体となり、価値を生み出していくことが予想されます。

博報堂は、この潮流に着目し、ブロックチェーン事業を展開するイニシアチブを目指します。

博報堂について

伸び悩む業界シェア

博報堂と聞けば、大手広告代理店という印象が強いのではないでしょうか。

実際に広告業界でも、電通に次ぐシェアを誇っています。

しかしながら、電通のシェア（65.7%）に対して、売上高は上がっているものの、博報堂（17.7%）のシェアはあまりにも心もとないでしょう。

現在の博報堂

しかしながら、現在では、生産者のありとあらゆるデータを活用した独自の「生活者DMP（データマネジメントプラットフォーム）」を構築し、データを活用した企業の課題解決を行うコンサルティング業務に注力し、ラウンチ後200社余りの企業を支援してきた実績があります。

さらに、政府によるデータ連携促進の提唱（Society5.0）や個人情報保護法に則った安全なデータの取り扱い、これらを技術的に実現するためのNTTデータとの提携など、生産者を総合的に知ることで効果的なマーケティングに繋げていく「生活者データドリブンマーケティング」を推し進めている状況です。

博報堂の新たなビジネスモデル

ビックデータへの注目度が高まっているこの潮流の中で、博報堂のように子会社を通じてデータ（検索データ、購買データ、視聴ログ）などの消費者データを収集するまでの一連の流れを行う会社は増えてきても、その活用法の側面は不透明である場合が多かった現状にあります。

そこで、自社データだけでは見えづらい部分を博報堂独自の「生活者DMP」と組み合わせることで、その活用方法とともにコンサルティング業務として、潜在的な顧客獲得や生活社の新たな需要開拓などといったより良いビジネスの創出に繋げています。

同じ業界内でも、ビックデータの活用なら博報堂さんを頼ろう！となっているらしく、その技術力の高さは徐々に知れ渡ってきているようです。

博報堂の考える課題

国内最大規模のデータプラットフォームを構築し、ビックデータ活用の専門家をNTTデータとともに育成し、コンサルティング業務へと生かしてきた博報堂にもいくつか課題が挙げられています。

施策の分断

消費者データの活用となると、多くがオンライン上からの収集に始まるため取りうる対策もオンライン上のものになってしまいがちです。

一方で、マス広告や販促イベント、店頭サービスなどオフラインでの施策に占める割合はまだまだ大きいものがあります。

ビックデータを活用したオンラインでの施策だけに限らず、オフラインも含めた両輪でビジネスを展開していくこと、博報堂は特に広告が強くそういった面を更に押し出すことが大事になっていきます。

データ連携時に安全性

政府によるデータ連携促進の提唱や多くの企業がビックデータを抱えるようになった現在では、個人情報の取り扱いやプライバシー保護に万全な対策をすることも大事になってきています。

博報堂では、個人情報を非個人情報に統合することで仮想個人を作り出す「k-統計化&データフュージョン」を開発しています。

これにより、安全にデータを取り扱うことができるようになり、よりこれまでは個人情報の観点から難しかった多様なデータも取り扱うことができるようになっています。

「Hakuhodo Blockchain Initiative（HBI）」を発足

博報堂は、上記二点の課題のうち、二点目に関する個人情報の取り扱い・データ連携に関して、ブロックチェーンなどの分散型台帳が活用できると考えています。

分散型台帳は、異なるデータを個人が分散して管理し、それらをブロックチェーンで繋げてセキュリティ面を向上させて全体を管理します。

以前、NTTデータと分散型台帳技術を活用したマーケティングデータのトレーサビリティ担保と信頼性確保による価値あるビジネスを模索するため連携を行ったことを発表しています。

関連会社のNTTドコモは、5G回線通信の導入に先駆けて、多くの団体や企業とビジネス創出を目指す取り組みも行っており、その際にブロックチェーン上での追跡を売りにするVeChainとのパートナーシップも発表しています。

VeChain　NTTドコモ5Gオープンプログラムの参加を正式発表

そして、今回ブロックチェーン技術の活用やトークンコミュニティの構築に関連したビジネスやサービス、ソリューションの開発を支援し、推進していく「Hakuhodo Blockchain Initiative」を発足したことを発表しました。

HBIによる推進活動

本活動をより充実させて推進していくため、HBIは社外のパートナーとして、ブロックチェーン関連企業、システム・サービス開発企業、トークン設計コンサルティング企業、リーガル専門家や各種関連企業団体と、連携を図っていくことが必要になっていきます。

連携する企業や専門組織と共に、技術活用や実証実験、研究活動に留まらず、自社でも新たなビジネスを開発する予定です。

まとめ

博報堂が進める生産者主導のマーケティングにおいて、今後生産者一人一人の役割がより大きくなっていく中で、ブロックチェーンという技術にいち早く手を打つことは重要になってきます。

更に、現在展開する生産者DMPによるデータの安全な管理やデータ連携なども、ブロックチェーンと分散型台帳技術は非常に役に立ちます。

セキュリティ面での向上や企業間連携がしやすくなることなどのメリットを受けつつ、ブロックチェーン事業における連携を通して、知識や経験を積み、ブロックチェーン分野におけるコンサルティング業務でのイニシアチブを目指します。