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大手ビットコインATM会社「普及のためには規制が必要だ。」

全米でビットコインATMを展開しているコインソース社のCEOクラーク氏はCCNのインタビューに答え仮想通貨の矛盾点と普及させるために何が必要か?持論を述べています。

利用者層と現状

アメリカ各地にビットコインATMを展開しているコインソース社のCEOのクラーク氏は22日、CCNのインタビューに答えビットコインの普及や現在の問題点など持論を展開しました。

「日用品の支払いでビットコインを使うには時間とコストの面から考えると現実的ではなく意味もない。仮想通貨の支払いは実用的でも現実的でもなく、従来の決済ソリューションの方が容易でコストも安い。」

と指摘しています。コインソース社のATMはニューヨークやカリフォルニアなど都市部での展開をしていますがATMを利用する層はビットコインへの投機か他のアルトコインへの投資のためにビットコインを購入と確かに支払いなどの決済目的でのATM利用者はいない事がうかがえます。

さらに利用する層の3分の1は口座を持っていない現金かビットコイン以外の選択肢が無い人達だと分析しています。

 

「普及するには規制による整備が必要」

さらにCCNのインタビューの中で仮想通貨の日常などの決済に対し、

「例えば主流なメディアを使って浸透させたり、路上にもっとATMを置き、誰もがアクセスできるようにすれば浸透させる事ができます。しかし、たった1週間で20%も価格が変動するリスクを冒す事なく、普通に牛乳を買える事ができるような広く一般的な人々がビットコインでの支払いを採用するようになるまでまだまだ時間がかかる。」

と日常的な決済までの道のりはまだかかるという認識のようです。

普及に置いて特にアメリカでは州によって規制が異なり、国と政府で一貫性が無い事が問題で大麻の規制と同じだと指摘し、政府による規制が必要だと述べています。

さらに、「ビットコインの最も素晴らしい理想の一つである、規制されない誰のものでもないという理念があるが実際に信じてる者はおらず、ビットコインや関連する企業はビジネスを成長させるために銀行に依存して規制されているという事だ。」と今現在の矛盾点を指摘し、

「政府の規制が無ければ銀行は好きなように制限をかける事が出来て、その結果政府が規制するよりはるかに厳しい規制を受けることになる。なぜならビットコインは銀行が認める認めないに関わらず、伝統的な金融商品と競合する事になるからだ。」政府による規制が無ければ銀行がさらに厳しい規制を受ける事を懸念しています。

 

仮想通貨ATM市場は2023年までに127億円規模にまで拡大

リサーチ&マーケッツ社の発表によれば仮想通貨ATM市場は2023年までに127億6千万円にまで拡大するとの見通しを立てています。

詳細によれば今年2018年の1630万ドル(約18億)から2023年までに1445百万ドルにまで拡大される予測を立てていて平均成長率は54.7%まで昇るとしています。

この成長は法定通貨から仮想通貨へ、仮想通貨から法定通貨へのいわゆる2ウェイATMによってもたらされるとして急速なアメリカや日本、ドイツなどの仮想通貨の採用率の高まりと機能拡張が要因としています。

なお北米の仮想通貨ATM市場は、ソフトウェアプロバイダー業者の多さから2023年までに最大シェアを占めるとされ、ATM市場の成長を妨げる要因として規制が不確実である事と暗号通信の認識と技術的な理解力の不足が考えられると続けています。

従来のATM業者もビジネスにおいて主要なリスクに仮想通貨の存在を上げていて、仮想通貨が脅威であると考えています。キャッシュレス化により電子決済が増えATM利用者の減少も背景にあると考えられています。

 

さいごに

現状、仮想通貨ATMの需要があるのは法定通貨が暴落したり信用が無い国や銀行口座を持てなかったり利用しない人々には人気があるようです。

アルゼンチンでもブエノスアイレスのショッピングモールのビットコインATMが設置され今後も他の仮想通貨に対応するATMを12台設置予定との事です。

アメリカでも都心部などでは投機目的者しかいないという事から現金や電子マネーによる決済が主流かと思われ価格の上下の値幅が大きいビットコインはやはり普段の利用では使いにくいかと思います。

例えば値幅の上下が少ない仮想通貨や法定通貨と連動したステーブルコインであれば安心して利用できると思いますがビットコインと比べると一般の人々には認知度がありません。

将来、どのように普段の生活に仮想通貨が使われていくのか楽しみですが、まずはやはり統一した規制が必要かと思います。