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仮想通貨取引所Zaifでハッキング被害

はじめに

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ社は、20日同社がハッキング被害を受け、計67億円相当の仮想通貨が流出したことを発表しました。

また、フィスコとの間で、フィスコがテックビューロ社の株式を過半数取得し、50億円の金融支援を受けるとともに、過半数以上の役員の派遣を受けることで基本合意しています。

 

ハッキング被害

Zaifは17日、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、モナコイン(MONA)などの入出金がサーバー被害により停止していると発表しました。

当初は1~2営業日で復旧すると報告したが、その障害の詳細については明らかになっていませんでした。

そして、今回のプレリリースによると、14日の17時頃から19時までの間に外部から不正アクセスが行われ、ホットウォレットから仮想通貨が不正に送金されていたことを確認しています。

盗難された仮想通貨は、ビットコインが5966BTC、BCHとMONAに関しては現在調査中としています。

被害総額に関しては、顧客の預かり資産が45億円、テックビューロ社の固有資産が22億円で計67億円相当としています。しかしながら、顧客の預かり資産に関してはビットコインのみであり、ビットコインキャッシュとモナコインの被害総額を加算すると更に増えそうです。

17日のハッキング被害の検知後、金融庁財務局に報告し、警察当局にも被害申告済みです。

フィスコ傘下へ

テックビューロ社は顧客資産への損害対応の財源確保のため、フィスコから50億円の金融支援を受けることを発表しています。

そして、フィスコは子会社を通じてテックビューロ社の過半数の株式を取得し、その対応に充てる内容での提携。

さらに、フィスコがテックビューロ社へ過半数の取締役及び監査役一名を派遣。

システム開発を担当するカイカとの間で、セキュリティ向上のための技術提供を受ける基本契約を結んだことも発表しています。

 

Zaifハッキング被害による影響

市場

市場に関しては大きな影響を及ぼしていないといえます。

下がり幅もそこまで大きいものではなく、そもそもZaif自体が国内取引所としては比較的大きい部類に入るが、世界全体の取引ボリュームでみると80位程であることが理由に挙げられます。

さらに、ビットコインのETF(上場投資信託)への組み込みも併せて取り沙汰されている状況だったため、結果として大きな影響は及ぼしていません。

ユーザー

一般のユーザーは、今回のハッキング事件を受け、仮想通貨市場に参入することを懸念することが予想されます。

各取引所のセキュリティ対策、金融庁の規制充実などが必須となるかもしれません。

 

Zaif

一部関係者によると、取引所Zaifを運営するテックビューロ社の社長が経営への意欲をなくしており、こういった事件が起きることがある程度予想されていたといわれています。

 

同業の取引所

コインチェックに続き、Zaifまでもがハッキング被害を受け、ユーザーの仮想通貨取引への信用を失いかけている状況です。

強固なセキュリティを確立できれば、競争で優位に立つことができるが、出来なければ信用を取り戻すことは難しく、今後さらなるセキュリティ投資が必須になるでしょう。

 

フィスコ

仮にフィスコがZaifを傘下に収めるなら、知名度が低かった同社が、取引高や個人口座数で国内上位に躍り出ることも可能になります。

フィスコ持ち前の、情報発信事業(仮想通貨ニュース)、コーポレートコミュニケーション(JASDAQ上場で法人向けの取引を展開することからネットワークが充実)などを生かすことで、上場企業として、ガバナンス、AML、コンプライアンスなどの内部統制を充実させることができます。

また、法人向けビジネスを展開していることもあり、金融庁との連携も良く、仮想通貨取引法だけでなく金融商品取引法に準拠する形で、今後仮想通貨を運用していくことにも大筋の同意を示しています。

フィスコ社長は、今後仮想通貨関連企業は、ビジネス部門で単に利益だけを追うのではなく、リスク管理・コンプライアンス、内部監査の面をより注力していくことが、長期的な存続に繋がると述べています。

 

まとめ

今回ハッキング被害にあったZaifは、ユーザー資産の損害対応をフィスコによる金融支援によって補填するとしています。

コインチェックの580億円の規模とは桁が違いなんとか難を逃れ、フィスコも今後の運営の将来性という面で可能性を広げる投資としています。

世界的にみても国内だけでなく、ハッキング被害は度々発生しており、グループを作り数的に可能な範囲で、保険商品を作ることが必要なのではないでしょうか。

保険における大数の法則の基本原理に則っても、取引所自体の数も少なく、保険商品の内容の算出が難しいという現状はありますが、セキュリティ面を充実させても大手取引所でもハッキング被害は発生しており、その補填を全額とはいわないにしてもカバーできるような仕組みが整備することが望ましいかもしれません。それがセキュリティ対策に限らずユーザー保護という面にもつながります。

韓国の大手保険会社、仮想通貨取引所のハッキング被害に対する「保険サービス」を提供か