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SBIが、リップルブロックチェーン台帳ベースの支払いアプリ「MoneyTap」を今秋からスマホ向けに展開予定

 

 

導入

 

銀行と仮想通貨とは使用される台帳が異なることから、なかなか相互的に運用することは難しいのが現状です。

また、銀行における法定通貨の取り扱いにおいても、扱う通貨によっては銀行が取り扱っておらず仲介する必要がある場合など、送金における不便さは完全に解消されていません。

また、従来の銀行業務における時間的制約などもその改善の余地があるといえるかもしれません。

 

従来の送金システムにおける問題点

 

異なる通貨を国際送金する場合、コルレス関係にある場合(為替対応している場合)は手間や時間がかかりませんが、ない場合が多く、そういった場合は他の銀行を仲介します。送金の連携のコミュニケーションは、SWIFTという営利団体がメッセージサービスを提供します。

つまり、直接的なコルレス関係にない銀行による送金には、仲介を挟むことによる手数料や時間などの手間がかかってしまいます。

こういった課題を受けて、SBIが主導する「内外為替コンソーシアム」は、リップル社のプラットフォームを活用して、国内・国際送金を、今より安く・早く行えるようにすることを目指します。

 

内外為替一元化コンソーシアム

目標

 

顧客の送金手数料削減、

24時間のリアルタイム決済、

決済インフラコストの削減、

国内外の送金オペレーションコストの削減、

の4点を目標に掲げています。

 

参加金融機関一覧

 

61行が参加を表明していますが、今年3月末、千葉銀行や伊予銀行、十六銀行、武蔵野銀行、つくば銀行など11行が、連合から脱退しています。

 

MoneyTapを今秋ローンチ

 

SBIホールディングスとSBI Ripple Asiaは、米リップル社のxCurrent技術を搭載したスマートフォン用の支払いアプリ「MoneyTap」を一般消費者向けに、iOS・Androidから今秋リリース。

メガバンクを始めとする邦銀61行に提供予定です。

 

xCurrent→送金処理

銀行間における即時国際送金の決済を実現し、かつその送金プロセスの可視化・連携を可能にします。

銀行間で決済内容の確認や決済後の着金確認を双方向メッセージングで実現し、透明性を高めた連携になります。また、RippleNetアドバイザーにより作成されたRulebookを用いることで、取引の一貫性と法の遵守(コンプライアンス)も確保します。

 

MoneyTap

 

MoneyTapは、分散型台帳技術(DLT)を活用し、国内と海外の為替を一元的に扱う次世代の金融基盤「RCクラウド2.0」の構築を目指したもので、野村総合研究所の協力の下開発されています。

今まで通りの銀行口座番号による送金だけでなく、携帯電話番号に紐づけた送金やQRコードを用いたインスタント取引を行うこともできるようになります。

従来の銀行業務による時間的制約がなくなることにより、「いつでもどこでも」取引が可能になります。

 

今秋、61行にアプリを提供予定

 

同アプリは、以前からSBIネット住信銀行、スルガ銀行、りそな銀行の三社が商用化を目指して概念実証(PoC)を行っていました。

今秋の正式ローンチ後に、三菱UFJ銀行、みずほファイナンシャルグループ、三井住友銀行などといった日本を代表するメガバンクが「内外為替一元化コンソーシアム」に加盟し、アプリが提供されます。

参加金融機関の開発負担を軽減するために、オープンAPIを活用した接続を可能とする「共通ゲートウェイ」を活用することができます。

 

まとめ

 

内外為替一元化コンソーシアムを設立し、国内外問わず、安く早く送金することを目指しています。

リップルのブロックチェーン台帳を利用することで、手数料の削減や技術的な面で可能になりましたが、加盟銀行も国内行に留まり、本来の目的である国際送金には遠い現状です。さらに、いくつかの地方銀行も脱退を表明しています。

今後は、国内送金により地盤を固め、海外銀行との提携を強めていくことが大事になるかもしれません。