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金融庁の仮想通貨規制まとめ。英調査機関は好評価。

12日に金融庁の「仮想通貨交換事業等に関する研究会」が開催され、日本仮想通貨交換業協会の定めようとする新たな情報が明らかになりました。なおイギリスの調査機関は金融庁の仮想通貨の取り組みに対し「支持者」と高評価を出しています。

 

仮想通貨の取り扱いについて。匿名通貨は禁止。

国内の取引所が新しい通貨を取り扱い(新規上場)させたい場合、協会の内部審査と事前の届け出が必要になります。

匿名通貨に関してはマネーロンダリングの観点からマネーロンダリングの問題が解決されない限りは原則禁止となります。

なので追跡できない通貨で犯罪に使われる可能性がありそうな通貨は今後も国内ではモネロ(Monero)、ダッシュ(Dash)、ゼットキャッシュ(Zcash)などの通貨は取り扱いは非常に難しいと思われます。

なお、取扱いの届け出については各取引所で違う説明で届けて来ないように統一フォーマットを作成するとの事です。

ICOについては、自主規制を検討するとしていて、事業の適格性、ビジョンが実現可能かどうか、安全性などを事前に審査するとの事で、リスクマネーの調達手段として使える可能性があると言及はしているものの金融庁でも明確な基準などは決まっておらず現状はICOの国内での実施はできないものと同意となります。

レバレッジ取引は4倍までに統一。

現在は国内は25倍がレバレッジ取引として最高になっていますが、今後は4倍を協会水準と定めロスカット取引の導入を定める事になりました。

レバレッジ取引とは1万円の資金で25倍のレバレッジ取引をしたら25万円分の取引ができるので大きく稼ぐ事ができるものの損をした場合、もちろん借金を抱えてしまう場合があります。

これを防ぎ損失を少なくするように強制決済するロスカットがありますが、仮想通貨取引で大きい損失を出すユーザーは高レバレッジによる損失も原因となっているので資産保護として4倍までという規定になったかと思います。

なお、相場操縦やインサイダー取引と思われる取引が見つかった場合、協会へ報告を義務付けるとしています。

 

顧客の資産保護。SNSでの勧誘や苦情に関して

ユーザーの仮想通貨の管理については、オンラインのホットウォレットでの保管の上限を設定、システムやセキュリティなど責任者を配置し、さらにユーザーの利益を倒産した場合を考えて保全する事も重要として銀行など外部に預ける信託保全も検討するようです。

各苦情については取引所に対応窓口を設置し、協会HPにも受付体制を整備し弁護士会運営の金融ADRとも連携していく事になります。

さらに対策を明確にはしていませんがアフィリエイト広告やSNS利用の規制もしていく方針としています。恐らく誇大広告のようなものは以前より厳しくなっていく事が考えられ、もしかしたら仮想通貨への新規参入者にもいくらかは影響していく事もあるのかもしれません。

 

法規制や登録審査状況

現行として決済機能を念頭に法整備を行っていて投資や投機対象としてみた場合の法規制は十分ではないものの「金融商品販売法」としては対象外ですが、適用にするのが必須ではないかと考えているようです。

金融庁によると夏より前は検査を優先し人員が割けず登録審査が進まなかった事を明らかにしましたが、現在は登録審査や申請などの受け入れを再開しています。新規参入の意向を示している会社は160社にものぼるとされています。

みなし業者については1社が登録拒否、12社が申請を取り下げ、コインチェック、LastRoots、みんなのビットコインは東証一部上場企業による買収などの資本が入り業務改善報告書を提出し、金融庁が審査中となっている状態です。この事から恐らくコインチェック再開も審査の遅れから来てるのかもしれません。なお金融庁は来年から人員を増やすとしています。

 

イギリス調査機関は金融庁を「支持者」と格付け

金融系などのリサーチを手掛けブルームバーグなどのメディアにも引用されるグレースパーク・パートナーズは仮想通貨の成長のチャートという報告書で日本の金融庁の仮想通貨の取り組みを評価し、「支持者」と格付けしました。

これは今回の格付けの中で一番評価が高く総合的に日本より評価が高いのはマルタ、スイス、ウクライナなど積極的にブロックチェーン仮想通貨企業などを誘致しているような国やタックスヘイブンとなっているような国がやはり評価が高くなっています。

研究会は今後はより具体的な議論をしていくとして、一刻も早い国内の仮想通貨の信頼回復と市場の活性化を望みます。