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仏電力大手ENGIE、企業向けブロックチェーンソフトウェアを開発

 

 

導入

 

ブロックチェーンは、エネルギー、銀行業務、農業・食料などのサプライチェーン、医療などに至る様々な分野で影響を与える革新的な技術です。

一方で、ほとんどのブロックチェーンプロジェクトは、「PoC(Proof of Consept : 概念実証)」で終わり、試作開発の前段階における検証やデモンストレーション段階で停滞しています。

 

フランス大手電力会社ENGIEは、この技術の活用を広く一般に普及しアクセスできるようにするため、ブロックチェーンソフトウェアを開発しました。

 

ブロックチェーンソフトウェアとは?

 

フランスの大手電力会社ENGIEは、コンサルティング会社Maltemと提携して、企業向けのブロックチェーンソフトウェアを開発しています。

 

ブロックチェーンスタジオと呼ばれる新プロジェクトでは、総額1900万ユーロの資金調達を行い、2つの基本ツールで構成される商用ソフトウェアを提供します。

 

1つ目のツールは、スマートコントラクトの開発に焦点を当て、技術的にバックグラウンドをもたない企業でもアプリケーションを容易に利用することができるように工夫されています。

2つ目のツールは、クラウドベースまたはサーバーベースのブロックチェーンインフラストラクチャーの構築・整備を可能にします。

 

ENGIEについて

 

天然ガスや再生エネルギーを中心とした低炭素エネルギーの生産、エネルギーインフラストラクチャーの整備、顧客ソリューションの3つの主要事業を展開する企業です。

提供する効率的かつ持続可能な製品にデジタル技術を応用し、70か国15万人の従業員により運営されています。

 

Maltemについて

 

組織コンサルティング、マーケティング、インキュベーションなどの業務にITやデジタルを活用し、顧客をサポートします。

 

今後の動向は?

 

新しく設計されたツールは、多くのビジネス要件を満たし、急速に成長するグローバル市場に参入することを可能にします。

Deloitteが調査した5億米ドルを超える企業の役員1000人のうち41%が、今後数十年間で数百万ユーロの投資予算でこの技術を採用するというデータがでています。

加えて、大手電力会社ENGIEとコンサルティング会社Maltemの、ネットワークの顧客基盤を生かすことで、既に様々な分野の大手グループから関心を集めることができています。

 

更に、ENGIEはエネルギー事業におけるブロックチェーンの活用を模索しており、7月にはグループの企業センターであるENGIE Lab CRIGENがIOTAとの提携し、Tangle技術の研究と実験に精力的です。

 

そして今後、2019年の初めにシンガポール事務所を開設し、アジア市場に向けたサービスを展開する予定です。また、19年の第一四半期が終わるまでに、南ヨーロッパでも活動を開始する予定です。

 

まとめ

 

多くのブロックチェーンプロジェクトは概念実証段階であり、実際の活用に至っていないというのが現状です。

そういった現状を考慮して、仏大手電力会社ENGIEが開発したブロックチェーンソフトウェアは、Deloitteの調査した今後役員がブロックチェーン技術を採用する予定であるというデータなどからも、期待されます。

スマートコントラクトを搭載した分散型アプリケーションやクラウドベースのインフラストラクチャーの整備などを可能にします。これらは、実装が簡単で企業が採用しやすくする工夫があります。

提携しているコンサルティング会社Maltemも含めた企業などの顧客基盤を生かし、またアジアやヨーロッパなどへ事業展開し、更なる拡大を目指します。