なるほど!をお届けする仮想通貨情報メディア

  • BTCBTC

    387,608円

  • ETHETH

    10,015円

  • ETCETC

    440.84円

  • LTCLTC

    2,714.3円

  • BCHBCH

    11,598円

  • XRPXRP

    33.888円

  • LSKLSK

    0.0000円

  • XEMXEM

    8.0192円

韓国の大手保険会社、仮想通貨取引所のハッキング被害に対する「保険サービス」を提供か

 

 

導入

 

現状、各国の取引所がセキュリティ被害に遭い、大きな損害を被っています。日本だと、コインチェックのNEM盗難が記憶に新しいのではないでしょうか。

ハッキング被害に遭っている取引所は日本だけでなく、韓国でも同様です。

韓国では、大手保険会社ハンファが、ハッキング被害を含む「サイバー保険サービス」を提供予定であると報じられています。

国内取引所と保険契約を結ぶため、来月から交渉を開始します。

 

背景

今年6月には、韓国の大手取引所Bithumb(3000万ドル)やCoinrail(7000万ドル)が相次いでハッキング被害を受けるなど、国内でもセキュリティ問題が取り沙汰されています。

過去に、韓国政府機関が行った「仮想通貨取引所はハッキング事件」に関する調査データによると、ハッキング被害により盗難された仮想通貨の総額は1.1億ドルにまで上るといわれています。

韓国以外でも、日本では大手取引所であるCoinCheckが5.2億NEMのハッキング被害を受け、イタリアでは取引所BitGrailが204億ドルのハッキング被害を受けています。

これらの現状に対して、韓国インターネット振興院や国家行政機関、未来創造科学部が中心となって行われた調査では、一部の取引所ではある程度の改善がみられているものの、脆弱性が十分に改善されていることはないと報告されています。

 

高まる需要

韓国ブロックチェーン協会が、セキュリティ対策をするよう各取引所へ呼びかけを行っているものの、ある程度防ぎようがない同被害に対してのリスクマネジメントとして、「保険サービス」への需要が高まっていると考えています。

 

観光の大手保険会社のハンファは、国内仮想通貨取引所向けのハッキング被害に対しての、保険サービスの提供を計画しており、同社は取引所と保険契約を結ぶための、交渉を開始する予定です。

 

現状、国内大手取引所であるBithumbは、すでにヒュンダイ海上火災保険とHeunguk海上火災保険のふたつの保険会社と契約していますが、これは個人情報漏洩に関する保険商品です。

この保険は、情報整備に対する攻撃やデータ損失、窃盗、サイバー脅迫、投資家の個人情報漏洩、ハッキング被害などを対象としていない保険であるため、今回の新たな金融商品がどういった影響を与えるのか、注目です。

 

 

現状

 

韓国のブロックチェーン協会は、ヒュンダイ海上保険会社とハンファ損害保険会社との間で、仮想通貨取引に関する保険適用範囲について議論しています。

Upbit、Coinone、Korbit、Bithumbが既に保険に加入していますが、Bthumbは530万ドル、Upbitは450万ドル、KorbitとCoinoneは270万ドルと、まだまだ保険対象額は低いのが現状です。

もっと大きなパイで取引所と保険契約を行わないと、実際の必要額に完全には対応できません。それでも、自己資本から切り崩して、ユーザーの損害額を補償よりは、その後の運営を含めて状況は改善するかもしれません。

 

問題点

 

一方で、保険商品の提供に際して、リスクの算出が行われるのが一般的であり、その算出には過去のハッキング被害をもとにします。

歴史が浅いので被害例が少なく、また不確実性が大きくなります。なので、どうしてもリスク算出が難しく、保険対象額は低く抑えられてしまうのが現状です。

 

まとめ

 

各国は仮想通貨取引への規制を敷いているものの、ハッキング被害による盗難は後を絶ちません。

リスクマネジメントとして、セキュリティ被害に対する保険商品の導入は、ユーザーの資産保護とその後の取引所の運営という観点から、今の現状では必要でしょう。