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韓国で続々と進むブロックチェーン実装化。ブロックチェーン島を目指す。

韓国では国や企業が積極的にブロックチェーン産業に取り組んでいます。地域でも独自通貨を発行して活性化も図っていたり済州島でマルタの様なブロックチェーンアイランドを目指していたりと目が離せません。

韓国政府が人材育成へ。スペシャリスト養成も

韓国政府はブロックチェーンの開発や法の制定など仮想通貨関連に対し積極的に取り入れる動きを見せています。ICO自体は2017年の9月に全面禁止にしていますがブロックチェーンについては好意的で未来創造学部では若者の人材育成に力を入れ来年の予算に約44億ドルの投資をすると発表していました。

そして先日、ブロックチェーンのスペシャリストを育てる事を目標に1日8時間で半年間の育成コースを開くことを地元メディアが報じました。なお政府と香港の企業「ウォルトンチェイン」との提携で進められる事になり少人数で来年からコースをスタートするとの事です。さらに教育費は国費でまかなうために無料で支援する形になるようです。

韓国政府はブロックチェーンを産業として取組み技術者がこれからさらに必要になると考え、若者の失業率の低下も図るため今後10年で1兆円もの予算を費やす予定としています。

 

企業も積極的。韓国SBIも

韓国政府はブロックチェーンなどの新技術に取り組む企業にも優遇をする形をとっています。これにより企業はブロックチェーン技術を使ったサービスを続々と開発しようとしています。SBI貯蓄銀行ではブロックチェーン企業デイリー・インテリジェンスと覚書を結びブロックチェーンとAIなどの事業の強化をしようとしています。これにより業務効率化とコスト削減を図る狙いとの事です。

さらに他国籍企業LG社では子会社のLG CNSでブロックチェーンなどを含む分野の企業向けの製品強化を発表しています。発表された製品ブランドは第4次産業革命を推進するとして効率的なデジタルサービスを提供する事を目標にしています。

韓国大手通信企業KTは全国にブロックチェーンインフラの効率を目指し、商用ネットワークの計画を立てています。なお韓国のブロックチェーン研究所、インキュブロックはマレーシア政府と覚書を結び、韓国の中央銀行は2020年までにキャッシュレス社会の実現を目標にブロックチェーン技術と仮想通貨の利用を検討しています。

 

地域で独自通貨発行。済州島をブロックチェーンアイランドへ。

韓国行政地区の慶尚北道では地方経済活性化のために独自通貨の慶北コインの発行を計画しています。慶尚北道では現在すでにこの地域で使えるギフト券を発行していますが、ブロックチェーン企業オーブスと提携しこのギフト券と変わる形で慶北コインを発行するとの事です。慶尚北道の店舗全体で使える予定でスマホ決済が可能になるとの事です。ただし、慶尚北道政府の科学技術部門の代表によると「まだ解決するべき課題は多く残っている。」と話しています。なお取引所上場の予定もあるとの事です。

さらに政府は済州島をマルタのようなブロックチェーンアイランド化にする事も目指していて済州島知事のウォン氏は仮想通貨カンファレンスの講演でも「マルタやシンガポールのようなブロックチェーンアイランドを目指したい。」と発言し、あのロジャーバーと会談し協力も依頼しているとの事でいかに本気がが伝わってきます。済州島は韓国でも特区とされていて政府と協議し「仮想通貨やブロックチェーン企業の活動を保証をする。」と述べ、国外からも企業を誘致する狙いであのバイナンスも韓国進出予定となっており済州島に構える可能性が高いと思います。さらに先に済州島でのみICOを解禁する可能性もあるとの事です。

 

まとめ

韓国だけに限らずアジア圏ではブロックチェーンや仮想通貨関連の求人が1年で50%も増えているそうです。その中でも韓国は国を上げて積極的に取り組んでいます。現時点では日本は大きく遅れを取っている事は間違いないかと思います。韓国のある程度方向性や法律を決めたあとの素早さと柔軟さでもしかしたらマルタなどと同じく仮想通貨やブロックチェーンに置いての先進国になる可能性もあると思います。日本側として考えられるのは優秀な人材は韓国など海外に渡り国外にどんどん出てしまう事も考えられるかと思います。

日本では岡山が地方創生としてICOや東京の本郷をブロックチェーン開発の中心地にしようとする取組みがありますが国や金融庁が仮想通貨に対して法律を決めて法律の下で今より国内の仮想通貨業が活発になれば、日本も仮想通貨やブロックチェーンの先進国になれるのかもしれません。