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マルタに続きコロンビアが仮想通貨ブロックチェーン企業を誘致へ

マルタが仮想通貨ブロックチェーン企業を誘致へ

 

南ヨーロッパにある共和制国家であるマルタ共和国では、仮想通貨のブロックチェーン企業のスタートアップを積極的に応援しています。昨今では、日本をはじめとし世界的に仮想通貨の規制の動きが強化されています。

一時期では、仮想通貨といえば韓国と中国で最も盛ん取引が行われていましたが、両国とも仮想通貨に対し厳しい規制を行っていました。中でも、マイニングがもともと盛んに行われていた中国では、新規事業の参入のが難しくなったり、マイニングに対して風当たりが強かったことから、各企業・団体は最適なマイニング環境を探し続けていました。中国がマイニングに適している最もな理由として、電気代の安さが挙げられます。中国は日本の約3分の1〜2分の1程度の電気代のため、大量に電力を消費するマイニングにおいて最適な環境でした。

度重なる規制により、中国から逃れる企業が後を立ちませんでした。そんな企業が次に見つけたマイニング環境は、マルタ共和国にありました。マルタ共和国は、仮想通貨およびブロックチェーンに対する税率を大幅に下げました。日本では25% 程度の法人税が掛かりますが、マルタ共和国では約5%という大幅に低い法人税率で会社を運営することができるのです。また、マルタは国内に仮想通貨のATMがあるなど、国民全体で仮想通貨に対する関心が非常に高い国なため、今後にも期待できるのも移転する企業が多い1つの要因なのです。

マルタに続きコロンビアも仮想通貨大国へ?

コロンビアのイバン・ドゥケ大統領が仮想通貨とブロックチェーン関連のスタートアップに対して減税するという約束をしました。

毎年、コロンビアで開かれる情報やコミュニケーションに技術に関する国際会議「ANDICOM」で仮想通貨とブロックチェーン関連のスタートアップに対して減税をすると発表しました。最大で5年間の減税が適用されることから、仮想通貨業界ではコロンビアに対して関心が高まっています。また、この減税が適用される条件として、コロンビアの現地の人を雇用することが必須であり、雇用の人数に対して、家賃の補助を行って行く考えであるそうです。

イバン・デゥケ大統領は近年、「ロボティクス技術やAI技術に取り憑かれている」らしく、コロンビアの未だ進んでいない分野に対して積極的にデジタル化を促していきたい狙いがあります。コロンビアは汚職問題などで度々メディアで取り上げられることが多く、このことにドゥケ大統領もこれらの公的資金の不正をなくすためにブロックチェーンやAI技術の採用を提案したとされています。

コロンビアの政治家は総じて仮想通貨やブロックチェーンに対し好意的な姿勢を見せています。今年5月に行われた上院議会で行われたブロックチェーンに関する審議の中で緑の党のアントニオ・ナバロ・ウォルフ上院議員は、「仮想通貨およびブロックチェーンの技術はコロンビア国民の生活を変えられるかもしれない」と発言していました。

減税の狙いは

コロンビア政府が仮想通貨やブロックチェーン技術のスタートアップに対して減税を行うことには2つの理由があります。1つは、「雇用の創出」です。コロンビアでは近代化が遅れており、テクノロジーを駆使できる人材がまだまだ少ないことが問題視されています。そこで、今回この減税の課題として「コロンビア人の雇用の創出」を掲げることにより、自国民の雇用の創出とそれに携わる人の技術力の向上を狙いとしているのです。

もう1つは、「仮想通貨の導入により自国のデジタル化」を図っていることです。まだまだアナログの波が強いコロンビアでは、先にも挙げた公的資金の不正利用が多数実在しているのが現状です。そこで、ブロックチェーンの特徴である「改ざんすることがほとんど不可能である」という性質を使うことにより、汚職がなくなるというわけです。

以上2つの狙いが今回のこの減税には隠れているのです。また、今後仮想通貨がより一般的になった際に、コロンビアがこのような取り組みをしていれば他国より一歩先に抜きんでることができます。k仮想通貨が発展すればするほどコロンビアも先進国に近づいてくるのではないでしょうか。

まとめ

ここまでご覧いただきありがとうございました。今回はコロンビアが仮想通貨やブロックチェーン技術などを持つスタートアップに対し、コロンビア人の雇用を条件に家賃の補助(減税)を行うことを大統領が明言したというニュースをお伝えしてきました。

仮想通貨やその周辺の技術に対し、元々は中国などでマイニングの作業が行われていました。しかしながら、規制の強化などにより多くの企業がマルタ共和国にながれ、現在ではマルタ共和国が仮想通貨大国として知られるようになりました。今回、コロンビアがこのような減税を行ったことにより、今後同国も仮想通貨大国になり得るかもしれません。今後のニュースに注目が集まります。