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金融庁が仮想通貨交換事業の登録審査厳格化へ。詳細が明らかに。

金融庁の仮想通貨交換事業者登録の審査を厳格化する事が1日に明らかになりました。これは時事通信の報道によるもので、つい先日も仮想通貨交換業者へ来年度に向けての検査や監督の強化を発表したばかりです。

質問が4倍の400項目、議事録提出も

改正資金決済法に基づき、仮想通貨交換事業者登録の審査をさらに厳格化する事が明らかになりました。詳細は時事通信の報道によると書類審査による質問項目を4倍の400問に増量し、以前は収益状況やシステム面の安全対策などのみとなっていたのをさらに増やし財務のクリーン度を維持するための方策、取締役会議事録の提出させ経営陣の意思決定の確認、経営陣がリスク管理をできているかなど徹底的に検証するものとしています。

さらに株主構成の調査、反社会勢力と関係がないか社内でのチェック体制も調べるとしています。この審査の厳格化で百数十社の仮想通貨交換事業の登録や、関心を示している会社も中には登録断念する所も多く出るだろうと推測されていますが、金融庁の立ち入り調査で不十分な管理体制の会社も複数あることが明らかになっているのもある事からユーザーの資産の保護などの日本の仮想通貨界隈の健全化が進む事は将来にとってプラスになるだろうと思われます。

 

検査・モニタリングの中間とりまとめ

8月中旬には仮想通貨交換事業者への検査・モニタリングの中間とりまとめを発表していました。この時に明らかになったのは交換事業者の総資産が1年間で6.5倍まで増えていた事でいかに昨年がバブルであったのかがうかがえその一方で、少ない人員で顧客の莫大な資産を管理している事という問題点も明らかになりました。他にもあらゆる分野で人員が不足していると指摘していてこういった業界と市場が活発になる一方で管理体制が杜撰になってしまっているのも金融庁がより厳格化になる原因となっています。

ただし、問題点が浮き彫りになり明確化になれば事業者の修正点も見え申請に向けて対処ができると思われます。みなし業者と登録業者7社にも立ち入り検査を実施し、残る9社にも早い段階で立ち入り検査を行っていく予定としています。現在停止となっている交換業者の登録も再開される見通しとなっているようです。

登録待ちの百数十社のなかには「他社のせいで登録ができず早く交換事業を始められない。」との不満もあるなか、金融庁は「自社の状況と審査結果を確認してほしい。」と説明しています。

 

過剰に規制するつもりはない

新しく金融庁官に任命された遠藤氏はロイター通信のインタビューで「仮想通貨を過度に規制するつもりはない。適切な規制の中で成長する事が望ましい。」と答えています。

今の状況を迅速に解決するために対応強化の名目で来年度から検査・監督を担当する人員を増やす事も後日、発表しました。さらに来年度から仮想通貨の取引を可視化し追跡できるソフトを3500万かけて全国の警察に導入しハッキングなどの犯罪に役立てていく方針も発表しました。これは民間の会社が開発したもので今まで膨大な記録の中から犯罪に関する取引だけを特定するには時間がかかっていたのを必要な取引だけを抽出し可視化し、追跡できるソフトになっていて使われた交換所の情報も表示できるようです。

イーサリアムとエイダの開発に関わったチャールズ・ホスキン氏はコインテレグラフのインタビューで「金融庁の規制は必然だ。」と述べ、理由は「取引所が競争と利益を顧客の利益より優先していたからだ。」と答えています。

 

まとめ

今までの日本の仮想通貨取引所はスタートアップなどの企業がほとんどでそこからさらに昨年のブームで利用者が殺到し受け入れ体制が十分にできなかったのが現状でそこにコインチェックのNEM流出事件が起きてしまい金融庁が乗り出したというのが流れだと思います。

さらに預かり資産がブームを過ぎてもかなりの量がある事、大量の税金を納めれると見込んでいる事、熱狂している層が若い人が多い事から若手投資家を増やすことができる事など金融庁から見ると無視できない事と言うのもわかるかと思います。

さらに登録業者に立ち入り検査をすると資産管理がずさんであることがわかったりたくさんの問題が明らかになりました。バイナンスなど海外の取引所を追い返したりなど批判もありますがこう言った事情を考えると致し方ない所もあるのも確かだと思います。

先日、楽天など仮想通貨交換事業に参入など大手の仮想通貨事業参入のニュースがありましたが、買収など大手の資金がみなし業者に流れています。もし交換事業者の新規登録が再開され規制やルールがはっきりとすれば大手が再び仮想通貨市場を盛り上げてくれるのかもしれません。