LINE、独自ブロックチェーンを基盤とした「LINKエコシステム」を発表

導入

LINE株式会社は31日、独自のブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤とした「LINK エコシステム」を発表しました。

サービスの提供者だけでなく、コンテンツを提供するユーザーを生産者と位置づけ、貢献度に応じて独自コインである「Link Point（日本のユーザー向け）」や「Link（海外のユーザー向け）」を付与する予定です。

世界で多くのユーザーを抱えるLINEがトークンエコノミーを推進することで、仮想通貨の普及が進むことになりかもしれません。

LINK Chainとは？

LINK Chainは、LINE独自で開発したブロックチェーンです。

単一スレッド上で一秒あたり1000以上のトランザクションを処理することができる性能です。

さらに、LINEが培ってきたプラットフォームの構築技術を組み合わせることで真価を発揮します。

LINK エコシステム開発の背景

LINEは、

「ネットを利用するユーザーが、ソーシャルメディアやレビューサイトにおいて、そのプラットフォームに積極的にコンテンツを提供する生産者であるが、こうした貢献に対してのインセンティブを還元する適切な仕組みが整備されてないこと」

を問題点として挙げています。

そこで今回新たにLINKエコシステムにおいて、同エコシステムに参加する分散型アプリ（dApps）などに登録・利用し、そこでのアクションやサービスへの貢献内容に応じたトークが付与されるようにしました。

Steemも仮想通貨で、同じような問題点を解決しようとして始まったプロジェクトです。

仮想通貨Steem(スチーム)とは？

LINKの概要

サービスにおけるカテゴリ別のリンクの利用方法の種類

支払い→音楽、ビデオ、ウェブストーン

取引→商品やサービスの特典、返済の支払い

ソーシャル→個人間アプリ内での支払いシステム

ゲーム→ゲーム内の取引と使用キャラクターのアップデート

取引所→手数料、支払い

Link エコシステム

エコシステムの原理

リンクエコシステムは、

貢献者へ報酬を与えること、

異なる経済圏を繋げること、

トークンがすべての人に設計されていること

で成り立ちます。

エコシステムへの参加者

リンクの発行体としてのラインテックプラス、ユーザーへの貢献度と異なるエコシステムの橋渡しという面でのDapps開発者、ユーザーの貢献者により構成されます。

メインネットについて

韓国発のブロックチェーンであるICONをもとに、LINKChainを開発しています。

ICONは、ブロックチェーンと既存のシステムをリンクさせることを目標に開発されており、LINEの目標であるより大きなエコシステムの構築と合致します。

メインチェーンは、一秒間に1000以上のトランザクション処理が可能で、親チェーンに付随して子チェーンを作成することができ、これによりスケーラビリティの問題を解消します。

ブロックチェーンと既存システムを結ぶ仮想通貨プロジェクトICON(ICX)を解説します

将来性

こういったシステムを通して、サービス提供者とユーザーの関係性をよりフラットにし、継続した共生関係を構築していくことができるとしています。

2017年12月期のデータでは、日本以外のユーザー数上位国は台湾、タイ、インドネシアとアジア諸国に偏りあり、WhatappやMessengerなどの世界的にユーザーを抱えるアプリにはほど遠い状況です。

9月4日から「BITBOX」上での取引に応じて、日米を除くユーザーに海外向けの「LINK」を配布するなどの試みもあり、より開かれたユーザー向けにメッセージアプリ以外のアプリも提供し、その貢献度に応じた分を還元するという仕組みを導入することで、日本以外のユーザーにインセンティブを与えたいという意図があるのではないでしょうか。

LINEエコシステムに関するニュース

9月26日、日経新聞社と金融庁の共催サミット「FIN / SUN 2018」の講演において、LINEが同エコシステム内において2つのdAppsサービスを開始することを発表しています。

「ブロックチェーンで変わる世界と知財戦略」と題されたパネルディスカッション内において、「4CAST」と「Wizball」を発表しています。

4CASTは、数か月後～数年後のイベントに関するお題が掲載されており、そのイベントやスポーツの勝敗を予想するプラットフォームです。例えば、「今年のプロ野球日本シリーズの優勝チームはどこ？」などで、利用者の見識や知恵などを集積して、制度の高い未来予想を目指します。正解するとLinkポイントが付与されます。

Wizballは、知識共有のためのQ&A型の情報検索サービスで、質問を投稿してその回答者に対してLinkポイントが付与されます。ブロックチェーンを使うことで評価が恣意的なものでなく、実用的なものであると証明することができます。

他にも、商品レビューする「Pasha」やグルメレビュー「TAPAS」、旅先の思い出を共有するSNS投稿サイト「SunStep」なども新たに発表されています。

まとめ

今回、LINKはICO（イニシャル・コイン・オファリング）による発行ではなく、ユーザーの貢献度による報酬により発行されます。

独自コインをDapps開発者やユーザーに、貢献度に応じた配布を行うことで、より持続的な成長を目指します。また、日本以外の国にもユーザーを増やすきっかけにもなるでしょう。

博報堂の取り組みしかり、消費者主導のプラットフォームを支援する企業が増えています。今後は、仮想通貨にみられる分散化の流れが強くなっていくのかもしれません。

博報堂、データの安全な取り扱い・連携に分散型台帳を活用へ

今回新たに発表されているアプリは、既存のヤフー知恵袋やインスタグラムや食べログなどと機能的に大差ないようにみえます。

分散型アプリの課題は普及率であるといわれており、現時点で一日のアクティブユーザーが300人を超えるdAppsはEthereumとEOSを合わせて8つしかないというデータもあります。

フェイスブックのようなSNSプラットフォームはスケーリングにおいては75万回/秒のスループットがあり、インスタグラムのようなユーザーインターフェースの質の高さなど、普及率以外でも指摘されている部分は多いでしょう。

いかに、そういった既存のサイトやSNSを運営する企業と協議し、LINEが提供するエコシステムにもってくることがえきるかが最優先となりそうです。