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楽天が仮想通貨事業参入へ。みんなのビットコインを買収の動き

日本でも有名なネット通販会社、楽天株式会社が、8月31日に子会社の楽天カードを通じ日本の仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」を買収する事を発表しました。続々と日本の大手企業が仮想通貨事業に参入するなかいち早く仮想通貨事業への参入を模索していた楽天もついに日本での第一歩を踏み出す形となりました。

 

楽天が取引所を買収

楽天株式会社は8月31日に子会社の楽天カード株式会社を通じ、日本の仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」株式会社の全株式である5100株を取得することで買収となり、仮想通貨事業に参入する事となりました。買収額は2億6500万円でみんなのビットコイン」の親会社であるトレイダーズインベスメント株式会社と株式譲渡契約が締結された形になり譲渡は今年の10月1日に予定の模様です。

楽天は今回の発表で、「将来的にはEコマースや実店舗、P to Pでの決済手段として仮想通貨による役割が大きくなる。」と予想し「仮想通貨の決済での役割において円滑に提供していくためには仮想通貨交換所の提供が必要と考え検討をしていた。」との事です。なお楽天証券でもFXを利用している顧客の間でも仮想通貨の利用を熱望している声も多くこの事も交換所買収の背景にありました。

株式取得の理由として「みんなのビットコインのこれまでのノウハウと楽天グループの金融事業のノウハウを合わせ事業体制の確率を行うことで、早期の仮想通貨交換事業の登録と今後の仮想通貨サービスの発展に向けた事業展開が期待できる。」としています。

 

みんなのビットコイン

みんなのビットコインは昨年3月30日に仮想通貨交換業をスタートしたものの現在もみなし業者として未だ金融庁に申請中となっています。取り扱い通貨はビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、で通貨ペアはJPNやUSD、EURなど様々な取扱いペアとなっています。取引所のQUOINEXを運営するQUOINEと提供していて取引プラットフォームもQUOINEが提供しています。

4月には利用者の情報提供やマネーロンダリング、テロ資金供与対策や法令等遵守や業務運営などの経営管理体制が不十分であり内部監査の検証など適切に行われていないとの理由で業務改善命令を受けていました。親会社のトレイダーズホールディングスは今回の買収において、

「昨今の仮想通貨交換事業に対する不信感や取り巻く環境下において今後も仮想通貨交換所を運営するにあたり人員やシステム面の強化、利用者保護やセキュリティ対策の向上が求められておりそのための資金を追加するとなると採算性が低下すること、さらに追加資金を投入し管理体制を準備し事業登録を目指すにもかなりの長期化が予想される事から楽天の傘下に入り楽天グループとして仮想通貨交換業の必要な整備を行い事業を強化することが利用者にもメリットがあり最善の策である。」と説明しています。

これらの事からトレイダーズホールディングスと楽天のお互いの思惑が一致した形となったようです。

 

楽天の構想(楽天エコシステムや楽天コイン)

楽天は2016年にはブロックチェーンの研究部門として「楽天ブロックチェーン・ラボ」をイギリスで設立しブロックチェーンの研究を行っていたり、楽天エコシステムと言うEコマース、Fintech、デジタルコンテンツなど楽天会員を中心とした独自の経済圏の確立を目指していてキャッシュレス化も目指しています。また2017年3月には実店舗決済、ID決済、アプリ決済の3つを合わせたプラットフォーム「楽天ペイブランド構想」を発表を行いました。

さらに2019年には楽天の子会社でもあるSNSアプリViberを利用した楽天コインをロシアで発行する事を発表しました。Viber上で送金や法定通貨のルーブル、ドル、ユーロと交換できるとの事で楽天エコシステムによって支えられる事になるとの発表もありどのように使われるのかも楽しみです。さらには国内と海外のサービスで会員情報とポイントを統合管理できるとも話しています。

楽天がロシアで独自の通貨発行!その考察

 

まとめ

ほぼ同日にYahooファイナンスがアメリカでビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)の売買開始、LINEも独自の通貨発行を発表をし大手IT企業が続々と仮想通貨事業の参入をしてきています。大手が続々と仮想通貨事業に参入すると言う事は、一般の人が持つ怪しいイメージなども無くなり新規の利用者も増えてくるかと思いますし大手の競争が激化すればまた話題にもなりそうです。さらに今後も独自コインをどのように絡めてくるのかも楽しみです。